パルプ材およびバイオマス産業用造林における森林破壊と火災（インドネシア）
FoE Internationalのメンバー団体であるWALHIを含む13のインドネシアNGOは、2023年以降に33の産業用造林で森林および泥炭地の破壊、火災、先住民族コミュニティとの土地をめぐる紛争など、多くの環境および社会的な違反行為があることを報告した。
製紙・紙パルプ大手のAsia Pulp and Paper (APP)とAsia Pacific Resources International Holdings Ltd. (APRIL)の2社は、森林の保全や管理に関する方針を持ち、森林破壊を行わないことおよび地域コミュニティが持つ権利の尊重を明言している。
NGOの指摘によれば、5つの州にまたがる15の上記関連会社が、違法伐採や乾燥による火災の原因となる泥炭地の排水に関与し、土地利用に関するコミュニティへの適切な同意手続きを行わなかったため、インドネシアの法律および国際基準の双方に違反する可能性がある。
主要な事例として、西スマトラのメンタワイ諸島において危機に瀕している熱帯雨林の伐採やリアウ州における違法伐採、南スマトラの泥炭地の焼却、西カリマンタンの土地紛争などが含まれる。
13のインドネシアNGOはこれらの違反行為がインドネシアの気候目標の達成を阻み、EUの森林伐採規制に基づく市場へのアクセスを脅かす可能性があると警告し、政府に法執行の強化と改革の必要性を訴えている。
（中根杏）
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