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ベルタの暗殺から1年~脅かされる活動家たちの生命

原発の事故賠償・廃炉費用を託送料金に?パブコメ結果

原発の事故賠償費用の「過去分」2.4兆円や、廃炉費用の一部を託送料金で回収しようという案について、1月17日まで実施されていたパブリックコメントの結果が公開されました。
1412件の意見のうち、託送料金への上乗せに反対する ...
原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉報告~「国の責任」はどこへ?

2月20日、「避難の協同センター」「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の主催で、原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉が行われました。復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省が出席。
この交渉で復興庁が、避 ...
長野県 9つの市町村議会から放射性廃棄物・除染土の拡散防止を求めて国に意見書

原発事故後、政府は従来基準の80倍にあたる8000bq/kg以下の放射能汚染された廃棄物を地方自治体や事業者に普通のゴミとして処理させると定め、同じく8000bq/kg以下の除染土を全国の公共事業に使うという方針を出しました。
インドネシア 海に沈む農村

ショートムービー『浸水する生活-インドネシア、プカロンガンの気候変動影響』(約5分・英語)
インドネシア、ジャワ海に面するプカロンガン市のバンドゥンガン村。
市街地から沿岸の方に進むと、屋 ...
原発事故避難者の住宅提供打ち切り目前~自治体の独自支援広がる

東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく6年。
「福島復興加速化指針」として避難指示区域が次々に解除になり、「復興」の名のもとに帰還が促進されている中で、避難者向けの住宅供与の打ち切りが迫っている。避難者たちは帰るに ...
みんなで考えよう!東京湾の石炭火力新設計画

FoE Japanも参加するeシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)では、東京ガスに対して「石炭火力発電を建設しないで」というアクションを呼びかけていました。
その経緯を簡単に報告します。
●東京ガス環 ...
福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に ~甲状腺がん子ども基金:福島県外では重症例も

検査縮小?
2016年12月27日、福島県県民健康調査検討委員会が開かれ、福島県における事故当時18歳以下の子どもたちの甲状腺検査の結果が報告された。それによれば、2014年から始まった2巡目検査で甲状腺がんまたは疑い とされ ...
COP22閉幕 交渉は進むも、「アクション」にはほど遠く

アクションのCOPになるといわれたマラケシュ会議
交渉は進むも、「アクション」にはほど遠く
11月7日から18日までマラケシュで行われていた国連気候変動会議が閉幕しました。昨年パリ協定が採択され、今年 ...