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【パブコメ書こう】電気事業法施行規則令案の改正で、「原発事故費用・廃炉費用を託送料金に」が実現!?― 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でい いの??

電気事業法施行規則の改正案がパブリック・コメントにかけられています。これは、東京電力福島第一発電所事故の賠償費用の一部および玄海原発1号機、美浜原発1・2号機、敦賀原発1号機、島根原発1号機など、原子力事業者がかかえる老朽原発の廃炉費 ...
インターン日誌

インターンのルイハンです。
I can’t believe my six-week internship at FoE Japan will end in two days. It is a precious opport ...
FoE韓国(KFEM)声明:韓国の脱原発社会への第一歩を歓迎する

韓国環境運動連盟(KFEM、FoE韓国)は、文大統領の脱原発方針をうけ、以下の声明を発表しました。(翻訳 FoE Japan)
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台湾・エネルギーシフトの現場を訪ねて(その3)

台湾報告 その1 その2
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原発・石炭火力に反対する市民の声をお伝えしてきましたが、台湾はどのようにエネルギーシフトをしようとしているのでしょうか。
今回はエネルギーシフトのキーとなる、再 ...
「共謀罪」142団体から「市民社会への脅威」と反対の声~NGO活動の現場からの警鐘

現在、参議院でいわゆる「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)が審議中です。
同法案では、捜査・監視の対象が、恣意的に決められてしまうため、すべての市民運動にとっての脅威となりえます。
台湾・エネルギーシフトの現場をたずねて(その2)

台湾報告その1はこちら
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台湾中西部に位置する台中市。台中でもっとも大きな産業は農業だそうですが、工業地区も存在します。脱原発を決めた台湾ですが、台湾の発電量の15%程度を原発が占める一方、8割程 ...
6/5まで「原子力利用に関する基本的考え方(案)」パブリックコメント

直前になってしまいましたが・・・
6月5日まで、「原子力利用に関する基本的考え方(案)(原子力委員会)」に対するパブリックコメントが募集されています。
原子力委員会は、原子力基本法(1955年)にもとづいて1956 ...
G7閉幕、先進国の足並み揃わず

イタリア・タオルミーナで開かれていたG7サミット(主要7カ国首脳会議)が、先週5月27日に首脳宣言(コミュニケ)を採択して終わりました。
もはやG7そのものが矛盾に満ちた現在の国際経済体制を体現する会合になっていますが、ト ...
台湾・エネルギーシフトの現場をたずねて(その1)

2017年1月、台湾は脱原発を政策的に決定しました。アジアにはもともと原発のエネルギーを使っていない国も、使おうとしていたけれど導入を見送った国もありますが、台湾のようにこれまで原発を利用していて、今後使用を止めると政策的に決めたのは ...