阪和興業が日・尼の環境NGOからのバイオマス燃料の生産に関する質問書に回答　依然として地域住民への影響に対する見解示さず

2026年5月25日、阪和興業株式会社より日本・インドネシアの環境NGO5団体が同年1月に提出した質問書の回答がありました。今回の質問書では、環境影響評価の開示や木質ペレットの生産が地域住民へ与える影響に対して見解を求めていましたが、多くの質問に対して、明確な回答を得ることができませんでした。阪和興業はインドネシア・ゴロンタロ州における天然林由来の木質ペレットの生産および輸入をしており、私たちは天然林の減少を防ぐためにインドネシア産の木質ペレットの輸入中止を求めています。

背景

近年インドネシアでは、日本ではバイオマス発電所の燃料として利用されている木質ペレット生産を目的とした「エネルギー産業用造林（HTE）」が急速に広がっており、面積は約130万haにも達しています。
これにより、天然林の伐採および単一樹種による人工林への転換が進行し、生物多様性の喪失、洪水リスクの増大や森林や農地へのアクセス不可による地域住民の生活への深刻な影響が現地NGOより報告されています。

特に、スラウェシ島北部のゴロンタロ州で生産されている木質ペレットは、日本や韓国などへの輸出向けであり、日本では商社の阪和興業などが輸入しています。
FoE Japanとインドネシア環境NGO4団体はこれ以上、インドネシアの天然林を破壊することがないよう、阪和興業へ木質ペレットの輸入中止を要請するとともに、1回目の質問書を2025年11月6日に送付しました。
同年12月11日に阪和興業から回答をいただいたものの、特に環境影響評価や木質ペレットの生産地周辺に住む人々への影響に対する見解に関し、明確な回答が確認できなかったため、2026年1月21日に再度質問書を送付しました。
以下が1月に送付した質問内容と今回の回答を一覧にした表です。

質問書と回答に関する対照表