【声明】福島第一原発事故から15年：核の脅威なき、平和で持続可能な世界へ～東電の責任、核のごみ、そして軍事転用リスク。混迷する時代に問う原子力の是非

■ 声明のポイント

1. 問われぬ「責任」： 東電柏崎刈羽原発6号機の再稼働と、経営陣の責任が問われぬまま進む原子力政策。
2. 破綻するバックエンド： 27回延期された六ヶ所再処理工場と、コミュニティを分断する最終処分場問題。
3. 隠されるコストと人権： 事故処理費は23.5兆円にのぼるとされているが含まれていない費用も。公的資金による原発融資や債務保証の新制度は、国民にコストとリスクを転嫁する。
4. 見通せない廃炉：デブリの取り出しが難航し、廃炉が見通せない。処理汚染水の海洋放出、除染によって生じた土の再利用に対する批判する人が「風評加害者」のレッテルを貼られ、議論が封じられている。
5. 軍事利用との不可分性、武力攻撃リスク： アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に強く抗議する。原子力には核兵器転用リスクがつきまとう。また近年、原子力施設への軍事攻撃も現実のリスクに。
6. 公正な移行： 気候変動対策を口実にした原発推進ではなく、人権と環境を軸とした再生可能エネルギーへの転換。

2026年3月5日

声明：福島第一原発事故から15年
～核の脅威なき、平和で持続可能な世界へ～

　東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故の発生から15年が経過しようとしている。事故はまだ収束しておらず、被害は続いている。ふるさとのかたちは変貌し、避難した人も、帰還した人も、また新たに移住した人も、さまざまな困難に直面している。

　多くの痛みや苦しみ、矛盾を置き去りにして、日本政府は公的資金をつぎ込み、原発回帰政策を進めている。また、先進諸国は、「支援」の名のもとに、世界銀行やアジア開発銀行などの資金により、途上国における原子炉の建設を推進ししようとしている。

　これは、福島第一原発事故の教訓を蔑ろにするものであるばかりか、原発の莫大なコストとリスク、解決不可能な核のごみ問題や核拡散をはじめとしたさまざまな問題から目をそむけるものである。

　日本各地、世界各地でこうした動きに対して草の根の反対運動が粘り強く続けられている。

●問われぬ責任と核のごみのゆくえ

　今年2月には、福島第一原発事故を引き起こした東京電力が、新潟県の柏崎刈羽原発6号機を再稼働した。東京電力（東電）の経営陣の法的責任は問われぬままだ。柏崎刈羽原発をめぐっても不祥事やスキャンダルが繰り返され、技術的にもトラブル続きである。

原発を動かせば、使用済み核燃料が発生し続けることになる。柏崎刈羽原発の使用済み核燃料は、青森県むつ市の中間貯蔵施設に運ばれる。しかし、その先をどうするのかはあいまいなままである。国は六ヶ所再処理工場に運ぶとしているが、同工場は、工事完成を27回も延期しており、稼働する前から老朽化が懸念される事態だ。たとえ六ヶ所再処理工場が稼働したとしても、そこで生じた放射性廃液をガラスで固めた「核のごみ」の最終処分場は決まっていない。政府は多額の交付金と引き換えに、最終処分場のための文献調査を過疎に悩む地域に受け入れさせたが、受け入れ地域では深刻なコミュニティの分断が生じている。　

　このように、原発が経済的に脆弱な地域・コミュニティに犠牲を強いる構図をもたらしていることを忘れてはならない。

●原発と人権

　原発は、ウラン採掘から燃料加工、運転、核燃料の処分、廃炉に至るまで、放射性物質による環境汚染や人権の問題がつきまとう。原発の運転や廃炉に従事する人たちの被ばくを伴う。とりわけ先住民族の土地にウラン採掘や核の処分場などが集中し、国家政策の犠牲となってきたことは見過ごせない。

　歴史を紐解けば、繰り返されるさまざまな核災害において、被害の過小評価や情報の隠蔽が繰り返されてきた。犠牲となるのは弱い立場に置かれた人々である。

　福島第一原発事故の被害者も、ふるさとを失っただけではなく、さまざまな社会的な抑圧に直面し、苦しんでいる。

●原発に注入される公的資金

　原発のコストは上昇を続け、今や最もコストが高い電源であるのにもかかわらず、日本政府は原発のコストを安くみせかけ続けている。

　たとえば、日本政府は原発の新規建設費を7,203億円としているが、近年海外で建設されている原発の実際の費用はいずれも一基数兆円にのぼる。

　福島第一原発事故の廃炉・賠償・除染の費用は、政府の最新の見積もりでは23.5兆円にものぼるが、廃炉に伴い生じる膨大な量の放射性廃棄物の処理コストはここには含まれていない。政府は東電を救済するため、原発事故後、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立し、公的資金や他の原子力事業者からの資金を同機構経由で東電に交付できるようにした。

　現在、原子力事業者は原発の維持費や安全対策費などの費用がかさみ、原発の維持が難しい状況になっている。このため、政府は、脱炭素電源オークションなど複雑な仕組みを使って、原子力事業者が資金を得られるようにした。さらに原発の新設を可能とするために、電力広域的運営推進機関（OCCTO）による公的資金を使って融資する新制度や、政

府が債務保証を行う仕組みをつくろうとしている。これは一般市民に、原発のコストとリスクを転嫁することにつながる。

●見通せない廃炉

　2024年11月、福島第一原発事故により溶け落ちた核燃料デブリの試験取り出しが大きく報じられた。何度も遅延とトラブルを繰り返し、作業員の被ばくを伴って取り出されたデブリの量は1グラムにも満たない。東電はこれをもって「デブリの取り出し開始」としたが、廃炉ロードマップの第3期開始として、今後、本格的にデブリの取り出しを行っていくとしている。しかし880トンにおよぶデブリをどのように取り出し、その後どこでどのように処理するかは不明である。デブリの取り出しが至上命題化しているが、これが正しいのか、いったん立ち止まって広く議論を行うべきではないか。

　東京電力は、建屋内に流入する地下水や雨水とデブリを冷却する水がまじりあった水を、多核種除去装置（ALPS）で処理し敷地内のタンクにためていた。処理されているとはいえ、トリチウムをはじめとして、ヨウ素129、ストロンチウム90、炭素14などさまざまな放射性物質が含まれているためである。東電は、2023年8月から、この水を大量の海洋で希釈して、2023年8月から海洋に放出を開始した。大型タンクでの安定貯留や、固形化して地上で保管するといった代替案はほとんど検討されなかった。

　原発事故により広範な地域の土に放射性物質が付着した。このため、汚染された表土をはぎとる「除染」が実施された。はぎとった土はいったんは福島第一原発の周辺の「中間貯蔵施設」に搬入された。環境省は、この大量の土を、「復興再生土」と名づけ、全国の公共事業等で再利用することを可能とする省令を制定した。

　放射性物質は集中管理し、環境中に拡散させないことが原則だ。それにも関わらず、代替案を考慮せず、批判や不安の声をあげる人たちは「風評加害者」のレッテルをはり、復興を邪魔する人たちとして黙らせられようとしている。ALPS処理汚染水の海洋投棄や除染で生じた土の再利用が安全で復興に必要であるという宣伝に、多額の税金がつぎ込まれている。

●核の「平和利用」と「軍事利用」

　2月28日、アメリカとイスラエルがイランに対する大規模な　攻撃を開始した。これにより、子どもを含む多くの民間人が犠牲となっている。私たちはこれに強く抗議する。

　核をめぐるアメリカ・イランの協議が進行しているただ中に、両国が国際法を無視して突然イランを攻撃するという蛮行に及んだことに対して、世界中から厳しい目が注がれている。ロシアのウクライナへの攻撃に対する「力による現状変更を容認しない」という国際社会からの批判は、アメリカやイスラエルに対しても適用されるべきである。

　一方で、フランスのマクロン大統領が、「民生用原子力がなければ軍事用原子力はなく、軍事用原子力がなければ民生用原子力もない」（2020年12月）と述べているように、原子力発電と核兵器の間には切り離せない関係がある。多くの国々が、コストとリスクの高い原子力発電を手放さない理由の一つがここにある。イランの核開発も「核の平和利用」のもとに行われてきた。

　また、ウクライナへのロシアによる攻撃が示すように、原子力関連施設が軍事攻撃のターゲットとなる可能性が現実のものとなり、原子力のリスクがさらに高まってきている。

●まとめ

　福島第一原発事故から15年が経過した今もなお、事故の影響は続いている。

私たちは過去の過ちを繰り返すのではなく、搾取的な大量生産・大量消費に基づく生活様式から、持続可能な生き方へ、そして安全で持続可能な再生可能エネルギーへと転換を加速させなければならない。

　また、気候危機の解決は、世界が直面している喫緊の課題だ。しかし、コストが高く、導入までに時間を要するのみならず、ウラン採掘から廃棄物処分に至るまで、放射能による環境汚染や人権侵害を伴う原子力の復活は、世界が必要としている「迅速かつ公正なエネルギー移行」を実現することにはならない。

　FoE Japanは、原発事故の被害を直視し、原発のない、持続可能で民主的なエネルギー政策の実現を目指して、全国、全世界の人たちとともに歩みを進めたい。

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