【インドネシア環境団体声明】アチェ州グリーンアンモニア事業はエネルギー移行の名を借りたグリーンウォッシュ ― 日本の官民は同事業の中止を

脱化石燃料2025.8.12

2024年8月にジャカルタで開催されたAZEC第2回閣僚会合に合わせ、インドネシア市民団体が行った日本大使館前での抗議アクション

2025年8月12日、インドネシア環境フォーラム（WALHI／FoEインドネシア）は、アチェ州で計画されているグリーンアンモニア製造事業（Green Ammonia Initiative from Aceh：GAIA事業）について「誤った気候変動対策」であると批判し、東洋エンジニアリング（TOYO）、伊藤忠商事、国際協銀行（JBIC）を含む、同事業に関与している、あるいは、関与しようとしている企業や金融機関に対して、同事業を中止するよう求める声明を発出しました。

同声明の中で、WALHIは同事業について以下の4つの問題点を指摘しています。

１．「グリーン」水素の製造に利用される電力は、インドネシア当局が発行する「再生可能エネルギー証書」を取得したとしても、化石燃料発電が大部分を占める電力網から供給されるため、純粋な再生可能エネルギー由来の電力であることを保証するものではない。

２．「グリーン」アンモニアの製造過程で、化石燃料ガスを原料として製造するグレーアンモニアと混流生産されるため、真にグリーンで再生可能な事業とは言えず、むしろ、化石燃料ガスの消費量増加と化石燃料利用の延命を招く可能性がある。

３．事業地周辺の影響を受ける地域社会が環境、社会、経済的な影響に関する説明を一切受けておらず、地域社会に対する透明性と意味ある参加が欠如したまま事業が進められている。

４．同事業で利用される既設のアンモニアプラントでは、この15年間でアンモニア漏洩事故が9件発生し、子どもや高齢者を含む約2,000人の住民が吐き気、嘔吐、めまい、呼吸困難、失神などの被害を受けてきた。同事業地周辺の地域社会は、今後もこうしたアンモニア漏洩事故の危険に晒されることになる。

このインドネシアでの「グリーン」アンモニア製造事業は、2022年にTOYOが経済産業省委託の「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」として調査を開始し、2023年2月に最終報告書を発表しています。その後、2024年8月にジャカルタで開催されたアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第2回閣僚会合で、TOYO、伊藤忠商事、インドネシア肥料公社（PIHC社）により同事業の共同開発契約書が締結されたのにつづき、2024年11月には国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）に合わせて、同事業のJoint Venture Company設立に向けた株主間契約書が締結されました。また、2025年4月にはJBICが同事業の情報をウェブサイトに掲載し、カテゴリC案件（『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』上、「環境への望ましくない影響が最小限かあるいは全くないと考えられるプロジェクト」）として融資の検討を始めています。

同事業では、TOYOが2000年代に設計・建設したPIHC社傘下のPupuk Iskandar Muda（以下 PIM社）保有の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給して製造したグリーンアンモニアを伊藤忠商事が船舶燃料として調達する計画となっています。

しかし、WALHIが声明で指摘したとおり、同事業において化石燃料が実質的に使用される可能性が高いことは否めず、同事業がグリーンウォッシュであるとの批判を免れることはできません。また、既設プラントのアンモニア漏洩事故によって住民が深刻な健康被害を受けてきたにもかかわらず、事業地周辺の住民に適切な協議が一切行われていないことも大きな問題です。本来であれば、事業のより早期の段階から、住民の意味ある参加機会が確保されるべきです。

インドネシアの市民団体はこれまでも、日本の官民が脱炭素化に向けた取り組みの一環として推進しているAZEC構想について、コミュニティや市民団体の意味ある参加を一切確保せぬまま「誤った気候変動対策」を進めるものだとして繰り返し非難の声をあげてきました。今回のグリーンアンモニア製造事業もAZECの下で進められていますが、TOYO、伊藤忠商事、JBICは、こうした現地からの強い批判を真摯に受け止め、同事業の開発中止、もしくは、融資検討の中止に踏み切るべきです。

詳細は、以下のWALHIによる声明をご覧下さい。

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（原文はインドネシア語。以下は、WALHIによる英訳のFoE Japanによる和訳）

アチェにおけるグリーンアンモニア事業（GAIA）に関するインドネシア環境フォーラム（WALHI）による声明

エネルギー移行の名を借りたグリーンウォッシュは止めるべき：GAIA事業は化石燃料への依存を長期化させ、環境と地域社会の安全への脅威を悪化させる

2024年8月12日

2024年8月にジャカルタで開催されたアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第2回閣僚会合[1]にて、インドネシア肥料公社（Pupuk Indonesia Holding Company：PIHC社）は、伊藤忠商事株式会社及び東洋エンジニアリング株式会社との間で、アチェにおけるグリーンアンモニア「GAIA」事業と命名された事業の共同開発契約書を締結した。同事業は、アチェ州北アチェ県デワンタラ郡にあるPIHC社傘下のPT Pupuk Iskandar Muda（PIM社）が保有する既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来と謳ったグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造することを主眼としている。

2025年4月以降、国際協力銀行（JBIC）もGAIA事業への融資を検討しているが、重大な環境社会影響を及ぼす可能性がないことを意味するカテゴリ「C」に分類している。[2]

しかし、インドネシア環境フォーラム（WALHI）は、GAIA事業がカーボンニュートラルに向けた取り組みの一環であるとされているにもかかわらず、実際には安全な気候目標の実現に反し、化石燃料の利用を延命させ、環境被害と地域社会の安全への脅威をさらに増大させることになると分析している。

まず第一に、GAIA事業で利用される電気は、化石燃料エネルギー由来の火力発電所が大部分を占める、インドネシア国営電力会社（PLN）の電力網システムから供給される。PIHC社はWALHIの公開の情報開示請求に対して、GAIA事業は再生可能エネルギー証書（REC）で指定された推定容量40メガワット（MW）のPLNの再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水電解によりグリーン水素を製造する計画であると回答した。

同電力網の電力は、石炭、ガス、石油、太陽光、風力など、さまざまな電源から供給されており、それらはすべて単一の配電システムに集約されている。このシステムは、その電源を区別することなく、複数の電源が混在した電力を利用者に供給している。したがって、利用者はPLN等の特定の電力会社から再生可能エネルギー証書を受け取っているものの、実際には、彼らが利用している電力は、純粋な再生可能エネルギー由来の電力ではなく、さまざまな種類の発電所から供給されている電力となる。さらに、電力供給源を透明性のある形で検証する保証も公開監査も存在しない。

スマトラ地域全体及びアチェ州の発電設備容量をエネルギー鉱物資源省電力総局が2024年に発表した2023年電力統計[3]に記載されているデータで確認すると、化石燃料の依存度が依然として非常に高いことがわかる。スマトラ系統の総発電容量を見ると、発電所の80%が化石燃料由来のものとなっている。しかし、アチェ州の発電設備容量に限定して見ると、発電所の98%が化石燃料由来のものとなっている。

GAIA事業では、RECに基づく再生可能エネルギーを利用すると主張しているが、アンモニアプラントに供給される電力が、主に化石燃料発電で賄われているPLNの送電網から供給されているという事実を否定することはできない。したがって、水素およびアンモニアの生産がグリーンであるとの主張には根拠がない。

第二に、GAIA事業で生産されるアンモニアは、依然として一部が化石燃料ガス由来のものであり、したがってグリーンアンモニアと謳うことはできない。WALHIの公開の情報開示請求に対する回答の中で、PIHC社は、GAIA事業は既存のアンモニアプラント施設にグリーン水素を注入することでハイブリッドグリーンアンモニアを生産する設計となっていると説明した。このアンモニアは、再生可能エネルギー源を用いて水電解で生成されるグリーン水素と、化石燃料ガスを原料として製造されるグレー水素の2つの水素源を混流して生産される。

さらに、PIHC社が既設のアンモニアプラントで肥料やグレーアンモニア向けのアンモニア生産を従来と同規模で続けながら、GAIA事業向けのハイブリッド（グレー及び所謂「グリーン」）アンモニアを生産するのであれば、化石燃料ガスの使用量は実際に増える可能性がある。

GAIA事業が化石燃料ガスを原料として製造されるグレー水素を使用するという説明は、この事業が真にグリーンで再生可能な事業ではないことを示している。市民は、環境汚染や環境悪化を招く旧来のシステムに依存したままにもかかわらず環境に優しいと謳われるエネルギー事業に対して、グリーンウォッシュの可能性があることに注意を払わなくてはならない。

GAIA事業が、依然として化石燃料由来の電源が混在するPLNの送電網から電力を継続して使用し、またその生産過程で化石燃料ガスを原料として製造したものに依存し続けることは、同事業がインドネシアにおけるガス消費量の増加と化石燃料エネルギー利用の延命を招く可能性があることを示している。

第三に、GAIA事業は、事業地周辺の地域社会に対する透明性や意味のある参加なしに実施されている。WALHIアチェのモニタリングによると、事業サイト近くの地域コミュニティは、GAIA事業の環境、社会、経済的な影響に関する包括的な説明をこれまで一切受けていない。環境保護活動に積極的に関与してきている市民団体でさえ、GAIA事業の計画や進捗状況に関する十分な情報を得ていない。PIMとその親会社であるPIHC社からプレスリリース[4]が発表されてはいるが、その内容は脱炭素化の取り組みやクリーンエネルギーへの移行の一環として同事業を発表するだけのものであり、潜在的な環境、社会、経済的な影響に関する説明は一切含まれてこなかった。

透明性と意味のある市民参加は、環境や地域社会に直接影響を与えるあらゆる開発事業において不可欠な要素である。事業に関する情報が広く公開されず、影響を受ける地域社会が対話に参加する機会を提供されない場合、意思決定プロセスの中核となるべき地域社会の声が結果的に疎外化されてしまう。

第四に、GAIA事業は、事業地域周辺の地域社会の安全と環境の持続可能性に対する脅威を長期化かつ悪化させる可能性がある。GAIA事業は、アチェ州北アチェ県デワンタラ郡に立地するPIHC社傘下のPupuk Iskandar Muda（PIM社）が保有するアンモニアプラントで実施される予定である。添付資料で示されているとおり、WALHIアチェの記録によると、2010年から2025年までの間に、北アチェ県デワンタラ郡でPIM社からのアンモニアガス漏洩事故が9件発生し、約2,000人の住民に影響を及ぼした。被害者はTambon Baroh、Tambon Tunong、Uteun Geulinggangの村々に広がり、吐き気、嘔吐、めまい、呼吸困難、失神などの共通の症状が報告されている。そのうち、特に2010年4月、2015年3月、2023年1月の大規模な事故の際には、子ども、女性、乳児、高齢者を含む数十人の住民に集中治療が必要とされた。ほとんどのガス漏洩は、バルブ故障、パイプ漏洩、またはアンモニア製造ユニットの技術的故障が原因だった。この再発パターンは、産業安全システムの脆弱性と周辺住民が高いリスクに晒されていることを示している。WALHI アチェが確認した範囲では、現在に至るまで、同社はこれらのアンモニアガス漏洩事故に関して、適切かつ体系的な説明責任を果たしていない。

GAIA事業は、インドネシアのクリーンエネルギーへの移行の一環として位置付けられているが、そのグリーンであるという主張の正当性、地域社会の安全へのコミットメント、また参加型プロセスの実施について、深刻な問題を提起している。化石燃料が依然として大部分を占める電力網への依存、生産工程における化石燃料ガスの使用、影響を受ける地域社会への透明性の欠如、またアンモニア漏洩の潜在的な影響によってアンモニアプラントの敷地周辺に暮らす地域社会が直面する高いリスクは、GAIA事業が単なるグリーンウォッシュであり、AZECの下で積極的に推進されてきた誤った気候変動対策[5]の一つであることを示している。

このような状況は、グリーン水素・アンモニアの開発に向けてパイロット事業としての役割を果すPIM社（の事業）の他、PIHC社とその傘下企業であるPupuk Kaltim、Pupuk Kujang、Petrokimia Gresik、Pupuk Sriwidjaja Palembangなどの他の施設においても、グリーン水素・アンモニア事業の開発が進められていることから、さらに懸念されるものとなっている。これらの事業が、電力や生産過程で化石燃料に依存し続け、影響を受ける地域社会への透明性を欠き、地域社会の安全面を軽視して進められる場合、グリーン水素・アンモニア事業の他の地域への拡大は負の影響を拡大し、環境社会リスクを増大させる可能性が高いだろう。

エネルギー移行が真のシステムチェンジをもたらすためには、GAIAのような事業は、生態学的正義、情報の透明性、そして地域コミュニティの積極的な参画を主要な原則として遵守しなくてはならない。これらの原則が欠如すれば、その事業は持続可能な未来への一歩となるのではなく、むしろ不平等、そして環境安全性や地域コミュニティの生活への脅威を長期化させ、悪化させるだけとなるだろう。

したがって、WALHIはGAIA事業に関与する企業、投資家、金融機関に対し、この事業が生態学的正義、情報の透明性、民主主義の原則を満たしていないことから、この取り組みを中止するよう要請する。この事業は、化石燃料ガスへの依存を長期化させ、地域社会の安全を脅かし、環境や生活に影響を与える開発プロセスにおいて地域社会の参加と透明な情報へのアクセスの権利をないがしろにする、グリーンウォッシュ以外の何ものでもない。

インドネシア環境フォーラム（WALHI）／FoEインドネシア本部
WALHIアチェ

連絡先：

インドネシア環境フォーラム（WALHI）／FoEインドネシア本部
住所：Jl. Tegal Parang Utara No 14, Jakarta Selatan 12790. INDONESIA
電子メール：informasi@walhi.or.id
電話：+62-21-79193363

添付資料：

Pupuk Iskandar Muda（PIM）社におけるアンモニア漏洩事故（WALHIアチェによる記録）

No.	事故発生日	概要
1	2010年4月28日	北アチェ県デワンタラ郡Tambon Tunong村および隣接する2つの村の住民975人（推定）が、PIMから漏洩したアンモニアガスにより影響を受けた。症状には嘔吐、呼吸困難、失神などが見られた。急性呼吸不全のため、ロークスマウェのKesrem病院で集中治療を要した患者は12名に上った。
2	2011年9月22日	北アチェ県デワンタラ郡Tambon Baroh村の住民約90名が、アンモニアガスを吸い込んだため呼吸器障害を訴え、PIM病院に入院した。事故は現地時間19時30分頃に発生し、バルブの故障が原因と疑われている。
3	2011年9月30日	Tambon Baroh村の住民100人以上が、アンモニアガスを吸い込んだためPIM病院に緊急搬送された。逃げる途中で倒れた数人は、酸素吸入を必要とした。漏洩はアンモニアユニットIの開いたバルブが原因だった。
4	2011年12月18日	アンモニア製造施設へのガスパイプラインの漏洩と火災により、大規模な暴露が発生した。数百人の住民が病院に搬送され、そのうち12人が有毒ガスの吸引により集中治療を要した。
5	2015年3月27日	デワンタラ郡の約400人の住民がアンモニアガス暴露による中毒症状を訴えた。被害者の大半は女性と子どもだった。具体的には、Tambon Baroh村の371人とTambon Tunong村の29人が影響を受けた。事故は現地時間14:00頃に発生した。
6	2016年11月12日	Tambon Baroh村とTambon Tunong村の住民数十人が、アンモニアガスを吸い込んだため入院した。自宅で突然ガス臭を感じ、めまい、吐き気、嘔吐、失神などの症状が起きた。
7	2018年11月15日	PIMの近くに暮らす33人の住民が、アンモニア暴露によりめまい、吐き気、嘔吐、呼吸困難の症状を訴えた。Tambon Baroh村の7人の住民が入院した。
8	2023年1月6日	アンモニアと疑われる強い臭気が、Tambon Baroh村の第一地区の住民に影響を及ぼした。乳児や高齢者を含むTambon Baroh村、Tambon Tunong村、そしてUteun Geulinggang村の住民100人以上が、吐き気、嘔吐、呼吸困難を訴えた。そのうち数名は、ロークスマウェのPT Arun病院で集中治療を受けた。
9	2025年1月6日	Tambon Baroh村の10人の住民が、PIMから漏洩したと疑われるアンモニアガスに晒された後、吐き気と嘔吐を訴えた。被害者は、北アチェ県Krueng GeukuhにあるPIHC傘下のPIM病院に緊急搬送された。