日本の液化天然ガス施設からのメタン排出を光学ガス画像カメラで撮影ー動画とレポートを公開

脱化石燃料2025.7.29

米国の環境団体オイルフィールド・ウィットネス、オイル・チェンジ・インターナショナル、また日本の環境団体FoE Japanの3団体は、東京湾岸のLNG施設からのメタン排出を撮影した動画とレポートを公開し、LNGのサプライチェーンがもたらす気候へのリスクを訴えた。

2025年2月、オイルフィールド・ウィットネスの専門家が日本を訪れ、東京湾周辺に立地するLNG輸入基地やガス火力発電所からのメタン排出について初めての調査を行い、富津LNGターミナル、富津火力、五井火力からのメタン排出の撮影に成功した。これらの施設は全てJERAが運営している。

オイルフィールド・ウィットネスの事務局長で、今年1月から2月にかけて来日しメタン排出を撮影した認定光学ガス画像サーモグラファーのシャロン・ウィルソンは「クリーンな天然ガスというのは嘘だ」と話す。「ガスを輸送のために冷却して液化するプロセスはさらに汚染度が高い。産業界は2005年の時点で、技術によってメタン排出を抑止することができるだろうと約束したが、その約束にもかかわらずメタン濃度は最高記録を更新し続けている」とコメントした。

メタンは二酸化炭素の約80倍の温室効果をもち、気候危機を加速させている。LNG産業は大気中のメタン濃度の上昇に寄与しており、特にアメリカのLNGによるメタン排出は深刻だ。アメリカの石油・ガス産業は、世界のどの国よりも多くのメタンを排出している。科学者らは壊滅的な気候変動を回避する最善の方法は、メタン排出を早急に削減することであると警告している。そのためには、石油・ガスの生産と消費を段階的に削減する必要がある。

オイル・チェンジ・インターナショナルの共同リサーチディレクターであるLorne Stockmanは「国際エネルギー機関（IEA）と日本政府の主張とは異なり、LNGはサプライチェーン全体で汚染を引き起こし、気候危機を加速させている。IEA、石油・ガス業界、そして日本や米国などガス拡大を後押しする政府は、とうの昔にガスに関する誤った情報を広めるのをやめるべきだった。石油・ガス産業からの温室効果ガス排出と、地域社会の空気や水に広がる有害な汚染を止める唯一の方法は、化石燃料の生産と使用を段階的に廃止することだ。私たちはあまりにも長く待ちすぎた。石油・ガス業界が手をこまねいている間にも、地球は文字通り燃えている。」とコメントした。

IEAの「メタン・トラッカー」のデータによれば、石油・ガス業界のメタン排出は膨大で、かつ増加しており、「いまだ明確なピークに達していない」とされている。IEAは、2024年に世界の石油・ガス業界から8,050万トンのメタンが排出されたと推計しており、同時に「メタン排出は広く過少報告されている」とも指摘している。メタンの温暖化係数を20年のタイムスケールで計算すると（GWP-20）、これは64億トン以上のCO₂に相当し、米国の石炭火力発電所約1,700基を新たに加えるのと同じ規模となる。

国際環境NGO FoE Japanの事務局長である深草亜悠美は「米国におけるLNGの生産過程の環境・社会影響は多数報告されているが、これは日本で燃焼される際にも多くの汚染が生じていることを可視化した初めてのレポートだ。気候危機が深刻になり、猛暑や豪雨など被害が拡大している。気候危機を食い止めるにはこれ以上新たな化石燃料事業を行う余地は残されていないにもかかわらず、日本の官民は世界最大規模でLNGの開発拡大に資金支援を行っている。2025年にも、日本企業は上流の事業を含む新規の米国のLNG関連事業参画やLNGの購買契約を発表している。日本政府はグリーンウォッシュをやめ、脱炭素政策を打ち立てるべきだ。」とコメントした。

また、袖ヶ浦市の住民でメタン撮影に同行した富樫孝夫（袖ケ浦市民が望む政策研究会）さんは「このエリアには工場や発電所が多く、温暖化を加速させるCO2の排出や、揮発性有機化合物(VOCs)の排出を懸念してきた。OGI動画は目に見えないLNG施設からの汚染を可視化した重要な資料だ。袖ヶ浦にはすでにLNG施設があるが、現在東京ガスが新規の発電所を建設するため環境アセスメントを行っており、さらにJERAも既存の物を立て替える計画を打ち出している。将来世代のためにも地球のためにもやめるべきだ」とコメントした。

詳しくはレポートをご覧ください。