オンラインセミナー:原発事故で生じた「除去土壌」を公共工事で使う? 「復興再生利用」って何?

福島支援と脱原発2025.2.9

資料

環境省は、福島第一原発事故後の除染で発生した放射性物質を含む汚染土(注1)を全国の公共事業等で「復興再生利用」(注2)するため、2月15日まで一般からの意見(パブリック・コメント)を募集しています。>パブコメはこちらから提出できます。

除染で生じた土は、東京ドーム11杯分におよびます。現在、この土は福島第一原発周辺の中間貯蔵施設に運びこまれていますが、国は、福島県との約束として2045年までに県外最終処分することを法律に盛り込んでおり、最終処分が必要な量を減らすために8,000ベクレル/kg以下のものを道路の盛り土や造成等に「復興再生利用」すると説明しています。

しかし、福島県二本松市・南相馬市で計画された実証事業は、「事実上の最終処分にあたる」「放射性物質を環境中に拡散することにつながる」などとして、住民が猛反発し、頓挫しました。また、新宿御苑(東京都新宿区)、環境調査研修所(埼玉県所沢市)で計画された実証事業は、同じく住民などの反対の声が高まり、棚上げ状態になっています。

このたび、この汚染土再利用に関して、その背景や内容、問題点を改めて学ぶセミナーを開催します。

ぜひご参加ください。

※注1:環境省は「除去土壌」と呼んでいます。

※注2:環境省は「災害からの復興に資することを目的として、再生資材化した除去土壌を適切な管理の下で利用すること」としています。

日時【第1回】2025年2月9日(日)14:00-15:00 >申し込み
【第2回】2025年2月11日(火)14:00-15:00 >申し込み
※第1回と第2回の内容は、ほぼ同じです。
※Zoomから参加可能なリンクが自動送信されます。メールアドレスは正確にご記入ください。
開催形式オンライン開催:Zoomウェビナー機能を利用
解説満田夏花(FoE Japan)
参加費無料/ご寄付歓迎
主催FoE Japan

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