【ウェビナー】改定EU再生可能エネルギー指令と日本への影響：バイオマスによる森林破壊を防ぐために（5/31）

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2023年11月、EUの再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive）の改定案（REDIII）が発効しました。今回の改定にあたっては、森林由来のバイオマス燃料の扱いが大きな焦点となりました。バイオマス燃料の需要拡大が、森林破壊の原因になることが危惧されたからです。

最終的には、発電のみのバイオマス発電所もしくはバイオマスを混焼している発電所については財政支援を行わないこと、カスケード利用、産業用丸太・製材・株・根などの特定の原料で生産されたエネルギーに対する直接的な財政支援の禁止、生物多様性の高い土地（原生林や老齢林）をバイオマス燃料の伐採から除外することーーなどが盛り込まれました。今後、EU-REDIIIは国際的なバイオマスの規制にどのようなインパクトをもたらすのでしょうか。

日本ではバイオマス発電の拡大に伴い、海外からのバイオマス燃料の輸入が急増しています。FIT（固定価格買取制度）の事業計画策定ガイドラインにおける森林由来のバイオマスに関する規定はあいまいであり、EU-REDIIIにおける規程とは大きな乖離があります。

気候変動や生物多様性の危機が加速する今、私たちには何が問われているのでしょうか。

森林や人権に取り組む欧州ベースのNGO Fernと気候や環境に取り組む法律家グループClientEarthは、2023年11月、”Wiser with Wood（賢い木材の使い方」森林、気候、公衆衛生および他の木材利用産業をより適切に保護するためのEU 再生可能エネルギー指令改定版（RED III）国内法化ガイド¹”と題するレポートを発表しました。 このたび、Fernの森林・気候変動・バイオエネルギーのキャンペーナーであり、REDIIIの議論をフォローされてきたMartin Pigeonさんをお迎えし、このレポートのエッセンスを解説していただくとともに、EUの改定再生可能エネルギー指令（REDIII）のもたらすインパクト、今後のEU各国の法制化に向けた可能性と課題についてお話しをいただきます。

1. 国際環境NGO FoE Japanは、本レポートの日本語訳版を作成しました。レポートの日本語訳はこちらからご確認ください。 ↩︎