モザンビークLNG事業からの撤退を求める要請書

　昨年、120を超える市民社会団体が、モザンビークLNG事業に関与する金融機関等に対し、事業から撤退するよう求める要請書を提出しました。宛先には日本の国際協力銀行や日本貿易保険も含まれています。

　詳しくは下記の要請書（以下は日本貿易保険に提出したもの）もしくは原文をご覧ください。

公開書簡　モザンビークLNG事業への支援撤回へのお願い

株式会社日本貿易保険
代表取締役社長
黒田篤郎様

　モザンビークおよび世界各地の124の市民社会団体から、トタルエナジーズ社のモザンビークにおけるLNG事業からの撤退を要求するために、レターを送らせていただきます。このレターでは、反政府勢力による継続的な攻撃、そしてこの紛争に対する根本的な解決に失敗しているモザンビーク政府およびトタルエナジーズ社、これらの武力攻撃や、この事業を遂行するにあたり移転を余儀なくされた家族への人権侵害、そしてモザンビークの人々がこの事業から得られる利益の欠如など、貴機関が事業から撤退するべき理由を述べています。

　トタルエナジーズ社がモザンビークLNG事業の「不可抗力」を宣言してから二年半後の2023年9月に、CEOであるパトリック・プヤンヌは2023年末までに事業を再開するという目標を発表しました。さらに、モザンビーク政府は10月、モザンビークLNGを支援する輸出信用機関（ECA）と会合し、年末までに事業への支援を再確認することを期待していると表明しました。2020年に日本貿易保険（NEXI）は付保契約を締結し、20億ドルの債務保証を提供しました。この事業におけるトタルエナジーズ社のパートナーの一つとして、今後数週間から数か月間が、NEXIが支援を続けるか中止するかの立場を決定する上で非常に重要です。モザンビークLNGのリスクを真に包括的に評価し、現地における劇的な状況と事業によってもたらされた取り返しのつかない影響を考慮すると、支持を撤回する重要な機会になるでしょう。

現在も続く人権侵害

　この事業が開始されてから、アナダルコ（FoEJapan注：当初事業に参画していた）に続き、トタルエナジーズ社といった事業出資者らは、、人道的及び安全保障上のリスクや、紛争地域で事業を遂行する上での複雑さを軽視してきました。トタルエナジーズ社によって行われてきた人権デュー・ディリジェンスは不完全であり、適切に対処されていない事案がありました。その結果、ここ数年私たちがNEXIにこれまで忠告してきたリスクの数々が、現場でまさに現実となりました。デュー・ディリジェンスの過程における欠陥と不十分さは、オランダの独立人権専門家組織Uprightsの調査や（注1）、オランダ下院が要請した報告書（注2）などでも特定されました。

　2021年始めにカーボデルガードで反政府勢力の攻撃が激化した際、デュー・ディリジェンスにおける欠陥が直接的かつ致命的な結果をもたらしました。2021年3月24日に反政府勢力がパルマ市を攻撃した際、トタルエナジーズ社は既にモザンビーク政府に対してガスの開発地域における安全を確保するよう圧力をかけていました。これは800人以上の兵士が、街や一般市民の安全よりも、トタルエナジーズ社の（ガス開発地域である）アフンギ地域を優先して守るという状況を引き起こしました（注3）。さらに悪いことに、民間の犠牲者はトタルエナジーズ社の、厳重に守られた敷地への避難を拒否されたとしています。カーボデルガードにおいて悪化している治安状況やテロリストによる攻撃の可能性に気づきながらも、トタルエナジーズ社は、避難計画を取り入れていませんでした。さらにこのような攻撃のもと、死の危険にさらされている下請け業者や地域住民への支援も拒否したと言われています。このような背景から、先月フランスで、この壊滅的なテロ攻撃の生存者と犠牲者の家族によって、過失致死や下請け業者への支援の欠如から、トタルエナジーズ社に対して刑事告訴が行われました（注4）。独立系ジャーナリストのアレックス・ペリーが行ったパルマ市における虐殺の詳細な調査では、1193人が死亡、または行方不明か死亡と推定されており、209人は誘拐されたと結論付けました（注5）。モザンビーク政府もトタルエナジーズ社もこの状況についていかなる調査も公表しておらず、一体どれだけの人々が影響を受けているのかさえ把握できていないため、彼らは、現地の状況をコントロールできていると主張できるような立場にはありません。

　「不可抗力宣言」は、アフンギ地区から立ち退きを強いられた586世帯の生活状況を悪化させました（注6）。彼らの中では、少なくとも310世帯がQuitupo村の住民でした。これらのうち、149世帯は武力攻撃が発生する前に移転していました。パルマ村で2021年に起きた反政府勢力による攻撃により、移住が妨げられ、残りの161世帯は2023年の7月にようやく移転を終えました。この移転の過程において、Quirunda村に移転を強いられた世帯は、農地や漁業を行うための海へのアクセス、そして生計手段を失いました。「不可抗力」が2021年4月に宣言されてから、補償金の支払いは中断され、影響を受けた地域社会はいつ、あるいはその手続きがそもそも再開されるのか、不確かな状況の中で生活を送っています（注7）。生計手段の喪失や、多くの人々が難民キャンプへの避難を余儀なくされているという事実は、これらの家族が現在極度の貧困の中で生活を送っていることを意味しています。

農業に対する補償プロセスは現在進行中です。これまでにもたらされた情報によると、2019年から2020年の間に、1847世帯が影響を受けましたが、農地補償プロセス全体に特徴付けられる複雑さやコンフリクトにより、この数字は増加する可能性があります（注8）。さらに、「不可抗力」が宣言される以前から、トタルエナジーズ社の補償プロセスにおいて匿名性が欠けていたためにが、既に補償を受け取っていた世帯のメンバーがモザンビークの治安部隊の恐喝のターゲットとなったり、誘拐され、未だ行方不明のままです。

未だ危険度が高く不安定な地域

　モザンビークLNG事業の再開を正当化するために、トタルエナジーズ社は近頃カーボデルガードの治安状況は制御下にあると主張しています。しかし、実際の現地での状況はかなり異なります。反乱軍が町全体を支配し日常的に大量殺人が行われていた過去数年間に比べれば、治安は改善しました。だからといって、この地域が安全で、市民が安心して生活しているとは言えません。治安部隊は未だ、反乱軍が現在も残留し活動しているエリア全体の安全を確保することができていません。2023年の9月、モシンボア・ダ・プライア地区とMacomia地区にかけて、暴力が激化しました。市民と治安部隊は一連の攻撃の中で標的とされました（注9）。少なくとも10人の村民が殺され、30人が誘拐され、他の人々はひどく殴られ、少なくとも888人が村から追われました。10月には、攻撃が続いている中、ルワンダが制御している地帯内においても、2500人以上の人々が家を燃やされモシンボア・ダ・プライア地区にあるChinda村からの避難を余儀なくされました。この状況は多くの国々の外務省や大使館に周知されました。彼らは皆、モザンビーク北部のテロリスト組織が活動を続けていることを認知しており、カーボデルガードへの渡航を控えるよう呼びかけていました。UNICEFは、338,086人の避難した子どもが、人道的支援を必要としてる状況にあり、モザンビーク北部から5,600人以上の子どもが攻撃や攻撃の恐れにより、9月中に避難をせざるをえない状況にあると報告しました（注10）。

　そのような不安定な状況で操業を継続し、燃料供給するというのであれば、モザンビークLNG事業プロジェクトの再開は賢明なことではなく、無責任であると言えます。反乱軍は、トタルエナジーズ社と深く利害が一致しているモザンビーク政府を標的にしています。したがって、武装勢力が「不可抗力」の解除や操業再開などといったトタルエナジーズ社が次にとりうる措置に反応する可能性が非常に高いと言えます。トタルエナジーズ社がモザンビークLNGの建設と操業を守ることができる唯一の方法は、事業現場と高速道路などいくつかの戦略的地域の周囲に、治安部隊を大規模かつ継続的に動員することです。この「解決策」がアフンギ地区の保護に効果的であったとしても、それは事業敷地周辺の住民やコミュニティにとっては決して解決策にはなりません。長年にわたり、これらのコミュニティは、民間人に対する恐喝や性的暴行を含む人権侵害で摘発されている反政府勢力だけでなく、国内外の軍隊や傭兵の犠牲となっています(注11)。トタルエナジーズ社自身が委託しジャン＝クリストフ・リュファン氏が実施した報告書でも、トタルエナジーズ社が契約した軍隊によって行われた人権侵害を浮き彫りにしています（注12）。リュファン氏によれば、トタルエナジーズ社はジュネーブ条約に基づく紛争当事者とみなされるため、石油・ガス会社と軍との直接の関係を解消すべきであるとしています。事業サイトの継続的な安全確保のためには必然的に追加の安全対策費用がかかりますが、それはモザンビークが負担すべきものではなく、銀行や輸出信用機関による支援も受けるべきではありません。

　モザンビークLNG事業の再評価の際には、現地の危険な情勢も考慮に入れる必要があります。現在進行中の攻撃とこの地域の軍事化のため、この地域を訪問する者は依然として治安部隊と現地のトタルエナジーズ社のスタッフの同行と監督が必要となる可能性が高いです。しかし、地域住民は治安部隊からも暴力や脅迫を受けているため、そのような状況の中では自由に発言することが困難であり、表現の自由が損なわれる危険性もあります。

モザンビークと地元コミュニティに利益をもたらすように設計されていないガス開発

　モザンビークLNG事業とガス事業全般が、トタルエナジーズ社が言うように（注13）、地元の「経済発展に貢献する」という説は十分に支持されていません。実際、複数の専門家や学者によってそれは誤りであることが指摘されています。深刻な人権侵害に加えて、この事業の経済モデルは、ガス業界に利益が集中するように設計されていました。ドイツの分析会社OpenOilは財務モデルを用いて、カーボデルガード地域のガス産業はモザンビークに利益をもたらさず、むしろモザンビークの経済、ひいては国民の福祉に深刻なダメージを与えることを示しました（注14）。モザンビークで期待される収益は実際にははるかに低く、モザンビークLNGから得られる将来的な収益が国民に少しずつ分配されるという証拠はありません。さらに、トタルエナジーズ社は、タックスヘイブンとして知られるアラブ首長国連邦のペーパーカンパニーと積極的な租税回避体制を構築しました。これにより同社はモザンビークで、最大14億5000万ドルの税金を回避できるようになっています（注15）。そのうえ、モザンビークLNG事業におけるモザンビークの公的石油・ガス会社ENHの株式は事実上無価値であり、負債となる可能性さえあります（注16）。

　また、地域社会が雇用創出やエネルギーへのアクセスの点でこの事業から利益を得ているという証拠もありません。長期雇用はほとんど見込まれません。建設段階は最も労働集約的ですが、この段階での雇用は一時的なものにすぎません。さらに地域のコミュニティメンバーが就労できるように設計されていませんでした。彼らのほとんどは読み書きができず、訓練や能力開発も提供されていません。これは、モザンビークのイニャンバネ州イニャソロにある、南アフリカ企業サソール社のガス事業で起きていることの繰り返しであり、地元住民にもたらされる雇用機会の不足に対して地元コミュニティが抗議しています（注17）。モザンビークでは数十年にわたって水力発電の生産と輸出が行われてきたにも関わらず、エネルギーへのアクセスは依然として重要な課題となっています。しかし、ガスの90％以上がヨーロッパ、中東、アジアに輸出されるため、トタルエナジーズ社の事業はモザンビーク国民のエネルギーアクセス改善にはほとんど役立たないでしょう（注18）。

　この事業は、モザンビークに座礁資産を残し、今後数十年間にわたってモザンビークを現在とは異なる化石燃料への依存状態に縛り付けることになります。汚職、軍事化、弾圧にかわり、モザンビークに平和を取り戻し発展をもたらす唯一の解決策は、この危機の真の社会経済的要因に取り組み、地域住民に利益をもたらす再生可能エネルギーに基づいた経済を推進して、エネルギーアクセスに対処する機会をモザンビークに与えることです（注19）。

地元の生態系と地球規模の気候を脅かすLNG事業

　ガス開発による人道的および社会的影響に加えて、LNGターミナルは気候変動を著しく悪化させます。この事業の2014年のEIA（環境影響評価） によると、事業により、モザンビークの温室効果ガス排出量が年間最大10%増加する可能性があるとしています（注20）。事業でフル稼働した場合、年間約1,800万トンのCO₂が排出されると推定されます（注21）。モザンビークLNG事業は、ライフサイクル全体でみると、33億トンから45億トンのCO₂相当量が排出される予定で、これはEU27か国すべての年間温室効果ガス排出量を合計したものよりも多くなります（注22）。ですがこの評価では、メタンの影響が過小評価されています。したがって、温室効果ガスの排出量は推定よりもはるかに多くなる可能性があります。国際エネルギー機関(IEA)のネット・ゼロ・エミッション (NZE) シナリオに裏付けられた科学的コンセンサスは、新たなガス田を開発すべきではないとしています。

　モザンビークLNGのような新たな「炭素爆弾」を解き放つことは、気温上昇を1.5℃未満に抑える可能性を台無しにするだけでなく、すでに大きな気候変動の影響に苦しんでいる国であるモザンビークの地にも決定的な影響を与えるでしょう（注23）。気象パターンの変化により、全国各地で激しい嵐や干ばつなどの異常事態が発生しています。2019年、サイクロン・イダイとサイクロン・ケネスにより、モザンビーク、ジンバブエ、マラウイで少なくとも1,500人が死亡し、30億米ドルを超える被害が発生しました（注24）。今年初めに発生したサイクロン・フレディはマラウイとモザンビークに甚大な被害をもたらし、500人以上が死亡、さらに多くが負傷しました（注25）。ガス事業は、気候変動を悪化させるだけでなく、ユネスコの生物圏保護区であるクイリンバス国立公園を含む独特で脆弱な生態系を脅かしています（注26）。マングローブ林、サンゴ礁、藻場で構成された生態系は、生物多様性にとって非常に重要です。この事業は、これらの生態系（注27）とイワシクジラ、オサガメ、タイマイなどの絶滅危惧種の動物（注28）を危険にさらしています。

責任を取るときです

　今まさに重要な瞬間を迎えています。建設が完了する前から悲惨な結果を生みトタルエナジーズ社が全く信頼できないと判明した今、NEXIにとってモザンビークLNGの「不可抗力」は、事業への関与を再考する機会です。私たちモザンビークおよび世界中の市民社会は、「不可抗力」の解除を視野に入れて、トタルエナジーズ社が新たな支援を確保するために銀行や輸出信用機関に現在アプローチしていることを認識しています。また、事業の再評価を行わずにそのような新たな支援を行うことは不可能であり、そうすべきではないことも私たちは知っています。

　NEXIは、この事業の重要な資金支援者として、その恐ろしい影響に対して直接的かつ重要な責任を負っています。しかし、今日、これを変えられる可能性があります。このレターにまとめられた証拠を踏まえ、この機会を利用して次のことを約束するよう呼びかけます：

• あらゆる決定の前提条件として、コミュニティや市民社会の有意義な参加を確保することを含んだ、事業の真に包括的かつ独立した再評価に着手してください
• モザンビークLNGへの支援を中止して、これらの人権侵害と気候危機への寄与をやめてください
• モザンビークの他のガス事業、すなわちロブマ(Rovuma)LNGとコーラルノース(Coral North) FLNGへの支援を行わないことを公にしてください

　私たちは、さらに議論するためにNEXiとの会合を歓迎します。またNEXIの決定に細心の注意を払っていきます。状況の緊急性と決定の差し迫った状況を考慮して、私たちはこのレターへのできるだけ早い回答を求めます。

注釈

1. Uprights, July 2023. Assessment of TotalEnergies’ Mozambique LNG Project Human Rights due diligence.
2. Dutch Ministry for Taxation and Fiscal Affairs and Ministry for Foreign Trade and Development Cooperation, June 2023. Aanbiedingsbrief rapport veiligheidssituatie LNG-project Mozambique.
3. Mail & Guardian, April 2021. Frelimo gambled everything on gas – and lost.
4. Financial Times, October 2023. Total accused of involuntary manslaughter over 2021 Mozambique attack.
5. Alex Perry, June 2023. Palma Massacre.
6. 2015年の移転計画によると、556世帯が物理的移転を予定していたが、世帯が増えたために移転対象世帯数は増加した
7. Justicia Ambiental, February 2023. Encurralados – Como quebrar uma comunidade que resiste?
8. 2015年の移転計画によると、918家族が経済的損失を被ると予測されていたが、MacalaとMonjaneにおいて新たな土地取得が求められたため、影響を受ける家族の数は増加した
9. And Armed Conflict Location & Event Data Project (ACLED), Zitamar News, and MediaFax. Cabo Ligado Update: 16-29 October 2023.
10. UNICEF, September 2023. Mozambique Humanitarian Situation Report No. 9.
11. Uprights, July 2023. Assessment of TotalEnergies’ Mozambique LNG Project Human Rights due diligence.
12. Jean-Christophe Rufin, May 2023. Report on the socioeconomic, humanitarian and human rights situation in the Palma-Afungi-Mocímboa area.
13. Mozambique LNG. Local Content.
14. OpenOil, January 2021. Too Late to Count: a financial analysis of Mozambique’s gas sector; SOMO, March 2023. How Mozambique’s tax treaties enable tax avoidance.
15. SOMO, July 2023. The treaty trap: The gas companies. Tax avoidance in Mozambique’s extractive industries.
16. OpenOil, January 2021. Too Late to Count: a financial analysis of Mozambique’s gas sector.
17. MZNews, May 2021. Inhambane: População protesta a falta de oportunidades na multinacional Sasol., Carta de Moçambique, August 2022. Sasol e Governo continuam a não cumprir promessas – acusa organização juvenil de Inhassoro.
18. FTI Consulting, February 2021. Project Financing: Review of Mozambique LNG (page 2).
19. BankTrack, March 2022. Locked Out Of A Just Transition. Fossil Fuel Finance In Africa.
20. Eni and Anadarko, February 2014. Environmental Impact Assessment (EIA) Report for the Liquefied Natural Gas Project in Cabo Delgado.
21. Friends of the Earth EWNI, June 2021. UK Export Finance – climate litigation.
22. Friends of the Earth EWNI and the New Economics Foundation, October 2021. Tip of the iceberg : the future of fossil fuel extraction.
23. UNHCR, Novembre 2022. Displaced people join efforts to adapt to climate change in Mozambique.
24. Nhundu, Kenneth & Sibanda, Melusi & Chaminuka, Petronella, 2021. Economic Losses from Cyclones Idai and Kenneth and Floods in Southern Africa: Implications on Sustainable Development Goals.
25. Aljazeera, March 2023. Cyclone Freddy death toll in southeast Africa surpasses 500.
26. UNESCO. Quirimbas Biosphere Reserve, Mozambique.
27. Eni and Anadarko, February 2014. Environmental Impact Assessment (EIA) Report for the Liquefied Natural Gas Project in Cabo Delgado.
28. Justiça Ambiental, March 2020. The impacts of the LNG industry in Cabo Delgado, Mozambique.