COP28 ドバイ会議
11月30日から12月12日にかけ、アラブ首長国連邦にて、第28回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)が開催されます。このページで現地の情報をお知らせします。
現地からの最新情報(ブログ)
COP28では気候資金や炭素市場に加え、グローバルストックテイクの行方が注目されています。5年に一度、気候変動対策の進捗を確認するグローバルストックテイクの最初の結論が出るのがCOP28であるためです。主な論点についてスタッフがブログにまとめました➡️
COP28関連資料
COP28に関連する資料については以下の資料をご覧ください:
声明・要請書
COP28では、CO2排出削減量をクレジット化(金融商品化)し、国際的に取引する際のルールづくりについても交渉が行われる予定ですが、炭素市場やオフセットの利用はむしろ気候変動目標の達成を阻害するものであると懸念を抱いています。そのためCOP28に先立ち、FoE Japanは炭素市場交渉に関する以下の要請書を日本政府に提出しました。
プレスリリース
11/28、FoEインターナショナルはCOP28開幕に先駆けて、プレスリリースを発表しました。
リリースは「FoEインターナショナル(FoEI)は世界最大の草の根の環境ネットワークとして、ドバイで開催されるCOP28に出席し、正義と公平性に基づいた気候変動対策を呼びかけます。また、大規模な汚染者に対抗し、アラブ首長国連邦やパレスチナ、そして世界中で抑圧されている人々との連帯を示します。」「FoEIは、国家による極度の弾圧の下で、COPに出席しないことを選択した多くの人を含め、世界中で人権、民主主義、環境正義のために立ち上がる人々の声をCOP28の場で強調したいと思います。FoEIは他の市民団体とともに、ガザでの停戦と、世界のいかなる場所においても、入植者植民地主義と気候変動植民地主義の終結を求めます。」と述べています。
3日目の12月2日、アメリカ合衆国政府がリードして、2050年までに原発による発電容量を世界で3倍にするという誓約を発表し、日本など22カ国(アメリカ含む)が賛同を示しています。原発は不安定で危険な上に経済合理性にも欠ける電源であり、ウラン採掘から運転、廃炉、核燃料の処分に至るまで環境を汚染し、気候変動対策にすべきではまったくありません。誓約の発表を受けて、世界各国のNGOや活動家による共同プレスリリースを発表しました。
「ファイナンスデー」の4日、日本政府に対し新たな化石燃料プロジェクトへの資金提供を停止し、再生可能エネルギーへの支援に移行するよう求めるアクションが行われました。化石燃料を段階的に廃止することが急務であるにもかかわらず、日本は液化天然ガス(LNG)やアンモニア混焼など、化石燃料に基づく技術の拡大をアジア全域および世界的で推進しています。再生可能エネルギーに基づくシステムへの移行を阻害する日本の取り組みに対して、特にグローバル・サウスで反対の声が増えています。