プレスリリース：29カ国55団体が日本政府の「誤った対策」に反対の声 COP27で化石燃料事業への支援停止を表明するよう要請

[訂正：賛同団体数に誤りがありました。56ではなく、正しくは55です。2022/11/2]

2022年11月6日からエジプトで開かれる国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）を前に、11月1日、29カ国55団体が岸田文雄首相に対し、誤った気候変動対策の推進を止め、化石燃料支援の停止をコミットするよう求める要請書を提出した。

日本政府は、水素やアンモニア、LNGなどの化石燃料をエネルギー転換（トランジション）の方策の一部として推進しており、国内外から批判の声が高まっている。

FoE Japanの深草亜悠美は「日々気候変動の影響が深刻になっている。損失や被害が途上国を中心に広がっており、緩和や適応だけでなく、すでに生じている被害への対策資金も必要だ。日本政府の提案する支援策は、化石燃料に依存したものばかりで、温暖化する地球にさらに火を放っているようなものだ」とコメント。

 Asian Peoples Movement on Debt and Development（APMDD、債務と開発に関するアジアの民衆運動）のリディ・ナクピルは「気候危機がグローバル・サウスの人々やコミュニティを破壊しているにもかかわらず、化石燃料産業には依然として莫大な資金が流れている。日本政府が化石燃料に水素とアンモニアを混合することを提案しているのはその一例だ。私たちは日本政府に対し、再生可能エネルギーシステム、適応、損失と損害により資金を向けるよう求める。それこそが人々と地球のために必要だ」と指摘した。

インドネシアの市民社会団体も同日、岸田首相宛ての要請書「『公正なエネルギー移行』の名の下に　インドネシアでの化石燃料の延命や環境・生活破壊はもう止めて」（41団体署名）をジャカルタの日本大使館に提出するとともに、誤った対策の押し付けを止めるよう求めるアクションを大使館前で行った。

日本政府は、化石燃料事業に対し最も多くの公的資金を投じている国でもある。本日発表されたOil Change InternationalとFoE USによるレポートによると日本は2019年から2021年の間に、年間平均106億米ドル（1兆5千億円, 1ドル=145.36円）の公的資金を化石燃料事業に投じており、G20諸国中で最大であった。

Oil Change Internationalの有馬牧子は「化石燃料事業への公的資金供与を条件付きで2022年末までに停止するというG7のコミットメントがあるにもかかわらず、日本政府は巨額の資金を化石燃料事業に費やしている。日本政府は化石燃料由来の水素やアンモニアを「脱炭素」という名目で推進しているが、水素やアンモニア事業への支援は、化石燃料事業と関連企業を支援することと同じだ。」とコメントした。

350.org Japanの横山隆美は「国連気候変動枠組み条約事務局は、各国が現在の排出削減対策を実行しても今世紀末の気温上昇は2.6 度になる可能性が高いと発表した。1.5度の気温上昇に抑えるためには劇的な削減が必要であり、水素、アンモニアなどを利用した漸進的な対策では全く不十分である。」と訴えた。

化石燃料依存からの脱却なしに、気候危機を解決することはできない。すでに深刻な被害が生じている中、日本政府による化石燃料支援は気候変動を悪化させるだけである。

詳しくは要請書をご覧ください。