5/21（金）18:30～　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠ 外務省前

開発と人権
#JapanStopODAtoTheTatmadaw　#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw

#ミャンマー国軍の資金源を断て
ストップODA！ダイ・イン ＠ 外務省前

日時：　2021年5月21日（金）
18:30～19:30　外務省前（霞が関）　　※雨天の場合、5月28日（金）に延期。
21日当日の朝10時に同ウェブサイトで、実施か延期かお知らせを掲載します。

【本日決行します！】

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから100日以上が経っています。

クーデター後、国軍による常軌を逸した市民への暴力は依然続いており、これまでに788名もの罪のない市民が命を奪われ、現在も3,936名が恣意的に拘束されています（5月13日現在）。拘束後に殺害された方も少なくなく、生前の容貌を留めない遺体が遺族に返されていることも、繰り返し報道されています。

また、市民不服従運動（CDM）に参加した公務員の解雇も続き、最近では大学の教員が大量解雇されています。そして国営メディアでは、「治安部隊」による暴力と全く異なる内容が報じられているなか、市民のインターネットのアクセスは制限されたままです。

一方、日本政府はこのような状況が続いても、自身が債務救済等で深く関与してきたミャンマーへの経済協力について、依然として明確な方針を示していません。

5月5日のG7外務・開発大臣会合声明において、日本政府は「我々は、国軍関連の複合企業とビジネスを行う際にデュー・ディリジェンスを実施することにコミットし、他の者に対しても同様に行うよう求める。我々はまた、我々の開発援助が国軍主導の体制を支援することを防止し、援助がミャンマーの人々、特に人道上の原則に従って最も援助を必要とする人々の利益となることを確保するために協力する。」と表明しました。しかし、国内では、「事態の推移を見守り、どのような対応が効果的か検討する」との回答を今日まで繰り返すばかりです。

私たちは、3月4日及び4月1日に日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めました。

今回は、殺害された人びとを追悼し、虐殺を止めるために国軍の資金源を断つよう求める「ダイ・イン」（※）を外務省前で行うとともに、新たに要請書（30団体賛同）を提出し、再度、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを日本政府に対し強く要請します。

（※）ダイ・イン（die-in） とは ―― 死者を模して横たわることで、命が奪われることに抗議の意思を表すアクションです。長年にわたり世界各地で、反戦や気候危機など様々なテーマで行われてきました。

呼びかけ団体

メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

問合せ先

国際環境NGO　FoE Japan
Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983

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