認定特定非営利活動法人

2015年10月15日

 

声明：川内原発２号炉の再稼働に抗議
～福島の苦しみを繰り返すな～

本日、九州電力川内原発２号炉が再稼働しました。私たちはこれに強く抗議します。

火山リスクの問題、老朽化の問題、実効性のある避難計画が立てられていない問題など、１号炉の再稼働時に多くの問題が指摘されましたが、これらはいまだになんら解決されていません。米国では、三菱重工が製造した蒸気発生器の欠陥が露呈し、サンオノフレ原発が廃炉に追い込まれました。川内原発は三菱重工製の蒸気発生器を使っています。２号炉は交換予定の蒸気発生器の交換すら行っていません。

とりわけ強調したいのが、福島で多発している小児甲状腺がんについてです。
現在、福島県健康調査により、100人以上の子どもたちから甲状腺がんが発見されました。これは通常の状況における有病率の数十倍レベルの「多発」であることは県の甲状腺評価部会も認めています。疫学の専門である津田敏秀氏による論文も同様の指摘を行っています。
福島原発事故時には、混乱の中、SPEEDIが開示されず、安定ヨウ素剤も服用が指示されませんでした。
多発は、放射性ヨウ素を含むプルームが流れた場所で顕著です。プルームの影響は30キロ圏を大きく超えています。津田教授は、福島原発事故において、安定ヨウ素剤の配布が適切に行われていれば、発生する小児甲状腺がんは今後も含めて半数に抑えられたと指摘し、チェルノブイリの経験から、福島でも今後さらなる多発が生じる可能性があると警告しています。

川内原発において万が一事故が起こった場合、この福島の状況が再現されるでしょう。

安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素を含むプルームが通過する前に摂取しなければ効果が薄れてしまいます。しかし、川内原発周辺では、放射性ヨウ素の事前配布の対象となっているのは、5キロ圏内の3歳児以上に限られています。5キロ以遠については、避難の途中あるいは避難先で配布することになっていますが、線量が上がり、被ばくをしてからの避難となり、避難途中や避難先の配布では全く間に合いません。30キロ以遠では何の対策もありません。

そして、最後に、福島原発事故は収束していません。10万人を超える原発事故避難者が故郷を失い、苦難の生活を送っています。行政は自主的避難者の住宅支援を打ち切り、帰還を促進する政策をとっています。

川内原発の再稼働は、福島原発事故をなかったことにするかの行為であり、私たちは断固として反対します。

 

原子力規制を監視する市民の会
FoE Japan
福島老朽原発を考える会

原子力規制を監視する市民の会　090-8116-7155（阪上）
FoE Japan　090-6142-1807（満田）