脱原発・エネルギーシフトに向けて
おかげさまで、
142団体（国内89団体、海外53団体）、3,270筆（国内1,465筆、海 外1,805筆）が集まりました。
1月21日、国会議員に提出しました。ありがとうございました。
賛同団体入りの要請書（提出版）はこちらをご覧ください。
＞日本語版
＞英語版
１月15日まで延長
【緊急署名】トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！
国会ではトルコへの原発輸出の道を開く日トルコ原子力協定の批准手続きが進められています。しかし、トルコは地震国であるにも関わらず建物やインフラの耐震補強は進んでいません。地元自治体であるシノップ市長も原発建設に反対している中では、住民避難計画の適切な策定・実施も困難です。放射性廃棄物の処分の目途も立っていません。
そこで、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、ピースボートでは、緊急要請「トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！」への賛同を呼びかけ、11月29日に114団体・個人2604 名<うち海外1506名>の署名とともに、国会議員（両院議長、衆院外務委員、参院外交防衛委員）に提出しました。ご署名頂いた皆様、ありがとうございます。
＞https://www.jacses.org/sdap/nuke/letterjp20131129.pdf
また、同時に原発輸出が予定されているトルコ・シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書（シノップ市民2871名が署名）を提出しました。
＞https://www.jacses.org/sdap/nuke/lettersinop20131129.pdf
当初、トルコとの原子力協定の国会での批准手続きは、2013年末までの臨時国会での承認を目指して進められてきましたが、2014年の通常国会（1月～6月）に見送られる見通しとなっています。
そこで、本要請への賛同募集を１月まで継続することになりました。ぜひ、まだご署名されていない方は、以下のフォームよりご署名ください。また、ぜひお知り合いの方々にご紹介頂けると幸いです。
【個人署名】オンライン署名フォーム１（PCのみ）
https://goo.gl/XiKhuR
【個人署名】オンライン署名フォーム２（PC／携帯対応）
https://pro.form-mailer.jp/fms/27b331c450493
【団体賛同】フォーム（PC／携帯対応）
https://pro.form-mailer.jp/fms/ee13a6e050548
締切：1月15日（水） 午前10時
英語での呼びかけはこちらをご覧ください。世界中の方々にこの署名を呼びかけてください！
＞https://www.foejapan.org/en/news/131119.html
2014年1月●日
国会議員各位 「トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！」（緊急要請） 私たち、原発輸出に反対する NGO および市民は、福島第 1 原子力発電所の事故を踏まえ、原発輸出促進政策は即座にやめるべきであると考えており、現在、国会承認手続きが進行しているトルコとの原子力協定の批准は、無謀な原発輸出を促すものとして、これに反対します。 ■個人賛同（2013年11月29日段階）：2604名（国内1098名、海外1506名） |
参考資料：トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点
2013 年 10 月 30 日
周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難：
•トルコは世界有数の地震頻発地帯で（ 1900 年以降に M6 以上の地震が 72 回） 、 1999 年のトルコ北西部地震（イズミット地震・ M7.8 ）では、 1 万 7000 人以上の死者・ 4 万 3000 人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間にわたり停電する事態も発生 。
•建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化率は、全建物の 1 ％で、 3000 の学校のうち 250 校、 635 の公立病院のうち 10 か所のみ（ 2009 年） 。
•仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
•地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適切な策定・実施が困難。
活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題：
•政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っているが（平成 25 年度原子力海外建設人材育成委託事業： 11.7 億円） 、当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性が問題。
•業務委託先選定に際しては、経済産業省が4名の有識者から助言を受けたとしているが、氏名・所属は非公開となっている。また、日本原電は地層調査を実施するにあたり3社に再委託しているが、委託先も非公開（うち1社は三菱重工系の代やコンサルタントが判明している）。税金での調査にもかかわらず、報告書も公開されない可能性が高い。
事業の経済性評価が不十分：
•シノップ原子力発電所のコストは、 220 ～ 250 億ドル（約 2 兆 2000 億円～ 2 兆 5000 億円）と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、コストが 200 億ドルから 250 億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等から、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて長期的にコスト高になると指摘している 。
「推進と規制の分離」がなされていない：
•日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁（ TAEK ）が担っており 、「推進と規制の分離」が図られていない。
廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明：
•廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日 2013 年 6 月 21 日号記事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。
地元市長及び市民が反対している：
•地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして 2009 年の選挙で原発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。 2013年11月29日には、シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書（シノップ市民2871名が署名）を提出。
シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。
そして何よりも・・・
福島原発事故は収束していません。
•福島原発事故からは今も大量の汚染水が漏れ続け、収束のめどがたっていません。事故原因も究明されていません。多くの人々が故郷を奪われ、放射能汚染で苦しんでいます。このような中、原発輸出を促進することは、福島原発事故の被害者の心を踏みにじるものであり、道徳的にも許されるものではありません。
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