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FoE Japanは11月の上旬、ベトナムのニントゥアン省第一・第二原発建設予定地の調査を実施しました。

ベトナム国内では、「原発を建設する」ことが先行しており、福島事故を踏まえ原発を選択するにあたっての議論が行われていないことがわかりました。放射性廃棄物の処理方法などについても白紙であることなども明らかになってきています。

建設予定地の住民たちは、口をそろえて「国がやることだから従うしかない」と答えていました。住民にとって、国家事業に反対を唱えることは思いもよらないようでした。

くわしい報告は、「避難の権利」ブログからご覧いただけます
＞https://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-4558.html


※ニントゥアン原子力発電所とは

ニントゥアン第２原発２基（計2,000MW）はニントゥアン省ニンハイ郡ビンハイ・コミューン、タイアン村に建設が予定されている。ベトナム国内の報道によれば、全体の敷地面積は514ha。そのうち119haに原発が建設され、36haの港湾も建設される。日本をパートナーとする決定をベトナム政府が決定している。

現在、日本原子力発電が、経済産業省の補助金20億円を費やして、事業化調査を実施中である。2015年建設開始、2021年に発電開始をめざす。ニントゥアン第１原発２基（合計2,000MW）は同省フクジン・コミューンのヴィンチュオン村に建設が予定されており、ロシアの受注が内定している。

◎関連情報
＞共同声明：政府は原発輸出に関する説明責任を果たすべき
＞11/21緊急院内セミナー「徹底討論『「原発輸出』」
＞緊急国際署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください