認定特定非営利活動法人

プレスリリース
2011年7月6日

 

７月６日（水）、原子力ポスターコンクールの永久中止を求める署名の呼びかけ団体・個人が文部科学省内にて下記部署と会合を持ち、4月～5月末にかけて集まったオンライン等の署名12,671筆を提出しました。

◆署名提出先：
・文部科学省　研究開発局原子力課立地地域対策室
・経済産業省　資源エネルギー庁電力ガス事業部　原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室

◆署名サイト　https://i-wind.jp/stop_nuke/

原子力ポスターコンクールは、1993年から文部科学省、資源エネルギー庁が、「原子力や放射線についての理解と認識を深める」ことを目的として毎年、実施してきたものです。国が長年進めてきた、原子力は必要不可欠で安全だという国民への宣伝「教育」施策のひとつであったと考えられます。今回の福島第一原子力発電所の事故をふまえ、5月11日、文部科学省と資源エネルギー庁は、4600万円が予算計上されていた今年のコンクールを中止すると発表しました。

呼びかけ人一同は、未来を担う子どもたちに、原子力を「安全で地球にやさしい」と誤解を与え発信させる同コンクールを今後永久に中止し、同様の原子力関係の広報・広告についても、中止・見直しすることを強く求めました。本日同時に担当部署と会合を行い、その結果を受けて今後のエネルギー教育に関して下記の要望書を提出しました。

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●今後のエネルギー教育に関する要望●

今回の原子力発電所事故による深刻な被害の現状を真摯に受け止め、今後のエネルギー教育を行う上での出発点としていただきたく、以下要望します。

1. 原子力のみを推進する「原子力ポスターコンクール」を、8月末の来年度予算要求からはずし、永久に中止してください。

2. 今回の事故の被害、影響および今後起こりうる健康・環境へのリスクについて、正確に伝えてください。

3. これまでの「原子力教育」を改め、「エネルギー教育」に転換してください。

4. 原子力については、リスクと共に環境・社会影響やコストについても正確に提示してください。その際、発電時のみではなくウラン採掘から放射性廃棄物の処理までを含めライフサイクル全体について示してください。

5. 省エネルギーと自然エネルギーの利用拡大を視野に入れた未来のエネルギー利用について、子どもたちが自ら考え、選ぶことができるような教育を行ってください。

以上
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◆添付資料：
・質疑応答の内容
・今後のエネルギー教育に関する要望

◆記者会見の動画報告
https://www.ustream.tv/recorded/15826505

◆呼びかけ団体・個人（順不同）
【団体】NPO法人環境市民、国際環境NGO FoEJapan
【個人】 杦本育生（NPO法人環境市民理事）、羽田野晃弘（xChange理事・事務局長）、丹羽順子（環境ジャーナリスト）、星川淳（作家・翻訳家）、四宮成晴（NPO法人土佐の森・救援隊理事）、藤野完二（環境カウンセラー）、内田洋子（くらしを見つめる会）、宮北隆志（NPO環境ネットワークくまもと代表理事）、岡本佳美（株式会社アム代表取締役）、野田治美（NPO法人BeGoodCafe理事）、木村輝一郎（映像ディレクター/abovo）、飯田哲也（NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）、槌田劭（NPO法人使い捨て時代を考える会相談役）、山田岳（ただすのもり環境学習研究所）

◆問合せ
NPO法人環境市民 　担当：有川　(075-211-3521／kouhou@kankyoshimin.org)
国際環境NGO FoEJapan　担当：吉田 (03-6907-7217)