認定特定非営利活動法人

昨年６月に国会で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、原発事故によって一変してしまった人びとのくらし、こころ、からだを守り支えるために、全国会議員・全会派が賛成してできた法律です。

とどまる、避難する、帰る、という個々の選択権を認め、それぞれの選択に応じて、国が支援を行うことが定められています。

健康被害の未然防止や医療の保障、子ども・妊婦さんへの特別な配慮も謳われています。事故後、あちこちで生じている分断を解消したいという市民と議員の願いも込められています。

でも、支援法はいまだに実施されず、支援対象地域も決まっていません(※)。
支援法を動かすために、いま何ができるだろう？

「支援法いわきフォーラム」では、いわきにある多様な立場の声に耳を傾け、市民・行政・議員がそれぞれの立場でできること、互いに連携してできることを話しあいます。多くの方のご参加をお待ちしています。

●フォーラム終了後、同会場で対話企画を開きます。
対話企画「しえんほう市民会議　×　いわき未来会議」
支援法を動かすために、わたしたち一人ひとりに何ができるだろう。
いわきの現状を踏まえて、ざっくばらんに話しあいませんか。

＞いわきフォーラムちらし［JPEG］　　＞いわき対話企画ちらし［JPEG］

(※)いわき市では今年１月１７日、市長および市議会議長の名で、 復興庁に対して早期の施策の具体化や、市全域の支援対象地域指定と被災した子どもをはじめとする全市民を適正に支援することなどを求める要望書が提出されています。

６月２７日には市議会が、各家庭の除染費用の助成制度の整備、保養や移動教室、高速道路無料化、健康管理手帳交付等を求める意見書を提出しています。7月21日現在、全国22の首長、71の地方議会、その他9つの支援法に関連する、 または、支援対象地域指定を求めた意見書を提出しています。
(出典：子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク）