認定特定非営利活動法人

９月１９日、原子力規制委員会が発足しました。市民や弁護士たちから、今回の原子力規制委員会の人事は違法であり不適切だという強い指摘や抗議がありましたが、そうした声は無視され、国会同意も得ないままの船出でした。

発足以来、原子力規制員会はすでに原子力災害対策指針や過酷事故対応を含む安全審査基準の策定に向け、次々に重大事項の決定を行っています。審議は急ピッチに進んでおり、一見「精力的」に検討が行われているかにみえます。

しかし、一つ一つの事項をみると、福島原発事故の経験や市民の声がなおざりにされてしまっています。本来であれば専門家部会を立ち上げるような事項をたった５人の「専門家」ですべて決めてしまっており、必然的に事前に役所が作成した資料に依存している状況です。

また、原子力規制委員会あてに、複数の市民団体から大飯原発の敷地内を走る活断層の調査の手法や評価方法についての質問状がだされていましたが、規制庁はこれを規制委員会にはわたさず、田中俊一委員長も、「宛名が委員会宛でなかった」「中身も、委員長になる資格はありませんとか、いろいろ書いてありまして、理解しがたい」など事実と異なり、市民団体を蔑視する発言を行っています。

さらに、傍聴の場では公安が市民を監視していたことが最近発覚しました。規制委員会の建物の外での抗議行動の際、公安が参加者の写真を無断で撮影するなどの違法行為が日常的に行われています。

これらの問題を共有し、今後､市民社会として原子力規制行政にどのように対応していくべきか議論します｡