脱原発・エネルギーシフトに向けて
【パブコメを出そう！】 再エネの未来が今ピンチ！
～再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案 (1月9日まで）
経済産業省は12月18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案をまとめ、現在、一般からの意見（パブリック・コメント）を募集しています。 しかし、この見直しは、原発の再稼動を前提とし、再生可能エネルギーの発電を抑制するものであり、本来の再生可能エネルギーを促進するためという制度の趣旨を骨抜きにするものです。
制度の見直しの根拠となった、太陽光発電の接続可能量の算定結果は、ほとんど全ての原発の再稼働を見込んだり、会社間連系線の活用がほとんど行われていないなど問題が多いものです。
ぜひ、パブコメを出して、これらの問題を指摘していきましょう。
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について」 （【e-Gov 】の意見募集ページへ ）
●パブコメのポイントは？ Ａ４チラシはこちら ＜改正案の問題点＞ ・再生可能エネルギーの「接続可能量」を前提としている。 ヨーロッパ等諸外国では、このように「接続可能量」を設定とし、再生可能エネルギーを事実上抑制するようなことはしていない。 ・「接続可能量」は、大手電力会社が算定したものであり、原発を軒並み再稼動させることを前提とした問題の多いものである。 ・各種対策により「接続可能量」を増やせる場合にも、地熱や小水力については可能性があるが、風力発電や入札制度等が検討されている太陽光発電（10kW以上）の扱いが不透明である。 ・太陽光発電・風力発電に対する出力制御の対象範囲を拡大し、「接続可能量」が実質上のキャップ（上限）となるおそれがある ＜そもそも・・＞ ・政府は、国の方針として、中長期的な再生可能エネルギーの導入目標を早急に定め、問題の多い「接続可能量」算定を前提とした出力抑制ルールは撤廃し、「接続義務」や「優先給電」を徹底すべき。 ・再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、原発に依存せず、会社間連系線や揚水発電などを広域で積極的に活用し、系統の計画的な拡充など、長期的な展望に基づく対策を！ ＜参考＞ |
以下、募集要項よりの抜粋です。 |
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