脱原発・エネルギーシフトに向けて
ついに提訴へ！南相馬地点解除訴訟（20ミリ撤回訴訟）を応援しよう
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＞応援署名（Change.org）
＞応援集会（5/9）
特定避難勧奨地点の解除は違法だとして、福島県南相馬市の同地点と周辺の住民132世帯534人（数は暫定）が、4月17日、東京地裁に提訴します。
政府はいままで、ずっと住民や国民の声を無視し、帰還促進政策をすすめてきました。
すでに伊達市、田村市都路、川内村などが、住民の反対にもかかわらず、避難指示・勧奨が次々に解除されていきました。一定期間後、賠償も打ち切られるため、多くの方々が避難を継続する困難に直面し、被ばくを避けて暮らす権利を奪われています。
今後もこの流れは続くでしょう。
国の一方的な避難指示解除に、はじめて司法の場でのたたかいを挑んだ南相馬の皆さんを、孤立させてはなりません。全国から応援していきましょう。
この訴訟を大きな社会のうねりにつなげていきましょう。みなさまのお力をお貸しください。
この訴訟に関して、応援署名とメッセージの募集を開始しました。
署名は応援メッセージとともに、南相馬の地点解除訴訟の原告のみなさんにおわ
たしします。以下のChange.orgのページから署名できます。 https://goo.gl/JDohtr
また、提訴当日の朝10時から、経済産業省本館前にて、原告のみなさんが抗議アピールを行います。
ぜひ、応援してください。
特定避難勧奨地点は、避難指示は出されなかったものの、年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地点について、政府が世帯単位で指定し避難の支援・促進を行うものです。
政府は避難指示または避難勧奨の解除の基準を、年20ミリシーベルトとしており、特定避難勧奨地点としてはすでに伊達市・川内村が解除となり、避難指示区域としては、田村市都路地区、川内村などが解除となっています。南相馬の避難勧奨の解除は、2014年の12月28日でした。
「一定期間」（特定避難勧奨地点の場合は３ヶ月）後、賠償も打ち切られてしまうため、避難の継続を希望する住民は、経済的な困難に直面するという現状があります。
避難指示・勧奨の解除にあたっては、住民からたくさんの疑問の声や反対の声があがりました。政府は、「理解を求めるために努力する」「説明をつくす」等としながらも、これらの声を意思決定に反映することはありませんでした。
南相馬における住民の反対の声はとりわけ強く明確なものでした。
解除の直前の昨年12月21日に開催された住民説明会では、以下の声が相次ぎました。
「家の中でも空間線量率は非常に高い。こんな環境に子どもを帰せない」
「ストロンチウムやプルトニウムなども飛散している」
「いくら除染しても、農地や山林から線量がくる」
しかし、高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」とし、指定解除を決定したのです。
今回の提訴は、避難指示または勧奨の解除に関してはじめて司法の場で争うものといえます。
低線量被ばくの影響は、「閾値なしの線形モデル（LNT）」という言葉に表されるように、これ以下であれば安全である値がないというのが国際的な定説です。、いままでICRPなど国際的な勧告では、公衆の被ばく限度は年１ミリシーベルトとされ、日本の法令もこれを取り入れてきました。訓練された職業人しか立ち入りのできない放射線管理区域も３ヶ月で1.3ミリシーベルトです。こうしたことから、避難指示解除の基準が年20ミリシーベルトであることおには、多くの批判、疑問の声があがってきました。
FoE Japanは、2011年から、年20ミリシーベルトという避難基準に対して、住民や専門家をはじめとした幅広い層のみなさまとともに反対してきました。
また、南相馬のみなさんの声を政府につたえるべく、他の団体と協力して、政府交渉などを行ってきました。
低線量被ばくの影響を防護するための法律的な基盤は確立されておらず、したがって、南相馬の住民のみなさまの今回の提訴は、厳しいたたかいが予想されます。
FoE Japanは、この裁判を支え、社会的な運動とすべく、全国のみなさまとともに幅広い支援の輪をつくっていきたいと考えています。
※関連情報
南相馬の地点解除訴訟（「20ミリ基準撤回訴訟」）を応援する全国集会 in 東京（5/9）
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