脱原発・エネルギーシフトに向けて
子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施
賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名
2013年8月27日
FoE Japanは、このたび原発被害者のみなさま、幅広い市民団体や弁護士グループとともに、原発事故被害者の救済をもとめ、また権利を確立することを求め、全国請願署名運動を行うことといたしました。請願内容は下記の通りです。
| 【請願内容】 １．原発事故子ども・被災者支援法の早期かつ十分な内容の実施を求めます。 ・福島県全域と少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の幅広い支援対象地域を設定し、この地域の人たちの自己決定（避難する場合もその場にとどまる場合も）に応じた十分な支援をしてください。 ・支援法を実施・推進するため、被害当事者や支援者を中心とした様々な主体の意見を反映させる常設機関を設置してください。 ・福島県内、および県外についても、国が責任をもって、幅広い専門家や当事者の参加を得た上で、健康管理体制を構築してください。 ２．賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を求めます。 ・原発賠償請求権の行使につき、少なくとも３年間の短期消滅時効を適用しないことを定めてください。 ・事故時から２０年間の除斥期間（客観的に権利行使ができなくなる期間）を適用しないことを定めてください。 ・全ての被害者が、過度の負担無く損害賠償請求できる十分な権利行使期間を定めてください。 |
下記のPDFをダウンロードし、広めてください。
＞原発事故被害者の救済を求める全国運動―請願署名用紙
請願署名の内容と解説をまとめました。
＞請願署名Ｑ＆Ａ
●最終集約先
パルシステム生活協同組合連合会
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿７Ｆ
●署名締切日
第一次集約日：2013年10月末日
第二次集約日：2013年11月末日
●注意事項
コピーやFAXは無効となります。住所は番地まですべてお書きください。
国籍・年齢は問いませんが、日本在住の方に限ります。
●呼びかけ団体 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
●問合せ先
早稲田リーガルコモンズ 法律事務所
TEL : 03-6261-2880 FAX : 03-6261-2881
国際環境NGO FoE Japan
TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219
「原発被害者の救済を求める全国運動」に、みなさまのご支援をお待ちしています |
