[プレスリリース］間違った「お宝」を追うな：COP31で市民社会が日本に化石燃料投融資を今すぐ停止するよう要求
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世界各地の市民が、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）やPOWERR Asiaなどを通じた日本による化石燃料への資金支援を直ちに終了するよう求めた。アクションでは「AZEC」と書かれたキャラクターがASEANを再生可能エネルギーではなくガスへと誘い込み、そこへ日本の大ヒット漫画の主人公である麦わら帽子のルフィが現れ、AZECの影響を打ち倒し、ASEANを再生可能エネルギーへと導き戻した。「未来は再エネだ、ガスじゃない！（The Future is Renewables, Not Gas!）」と書かれたバナーも掲げられた。
このアクションは、日本の化石燃料ファイナンスの停止を共に訴えるアジア各地での抗議行動の幕開けとなった。マニラで行われる予定の抗議行動にはすでに1,000人以上の参加登録があり、タイ、オーストラリア、インドネシアの複数都市、バングラデシュ、ネパール、インド、日本でもアクションが実施される予定だ。
日本はAZECやPOWERR Asiaのもとで、数百件に及ぶ覚書（MOU）に調印し、資金支援を行っている。さらに、各国の長期エネルギー政策策定に対する技術支援を通じて、アジア各国にLNG、水素・アンモニア混焼、CCSの利用拡大を働きかけている。日本はこうした技術を意図的に各国の政策に盛り込んでいるのである。これらの高コストな化石燃料ベースの技術は、再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを持つ東南アジアという地域の化石燃料依存を長引かせる「誤った解決策」である。
こうした取り組みは、LNGの流れを維持しようとする日本の広範な戦略の一環である。日本は化石燃料に対する国際的な公的資金の世界最大の提供国であり、オーストラリアのブラウズ・ガス田などのガス事業に資金支援を行っている。日本はオーストラリアのエネルギー政策に影響を与えるためロビー活動も行っている。国際協力銀行（JBIC）と日本の3大民間銀行（MUFG、SMBC、みずほ）はパプアLNGに関して、12月15日までの最終投資決定（FID）を目指しているが、同事業に対して、すでに32の金融機関が気候・生物多様性・人権への深刻な懸念から融資の可能性を否定している。日本は「東京のネオンを決して消さない」ために新たなLNG供給が必要だと主張しているが、実際には最大のLNG供給国であるオーストラリアからの輸入量よりも多くのLNGを第三国に転売している。さらに日本は、余剰LNGを捌くため東南アジアのガス火力発電所や輸入ターミナルに公的資金を投じて「需要創出」を行おうとしている。
その影響は深刻である。国際協力銀行（JBIC）の融資に起因する排出量は、スコープ1・2・3合計で2億3,650万トン（CO2換算）に達した。JBICを一つの国とみなせば世界第28位の排出国にあたり、産油国カタールを上回る。もう一つの深刻な影響は、現地のコミュニティへの被害である。アクションでは、フィリピン、バングラデシュ、インドネシアからの登壇者が、日本が支援するガス開発の拡大が海洋生物多様性や生計をいかに脅かしているかを訴えた。その一例が、世界的な海洋生物多様性のホットスポットであるヴェルデ島海峡である。
日本は海外でガス推進を強めている上に、化石燃料からの脱却を目指す国際的な機運の高まりからは距離を置いている。COP30において日本は、化石燃料からの移行に向けたロードマップを支持しなかった。COP30議長国によるロードマップ協議への意見書の中で、日本は即時の移行は困難であり、「移行技術を導入する段階的な脱炭素化アプローチ」が不可欠だと主張した。これは、日本がAZECを通じて推進しているのと同じ、誤った気候変動対策を指しているとみられる。
今回のアクションは、世界中のコミュニティの要求を改めて示した。すなわち、日本による化石燃料への公的支援の終了、誤った気候変動対策を推進しないこと、そして公正な移行のための気候資金の拠出である。
コメント
アマレン・サタナンタール（Amalen Sathananthar）、The Artivist Network アジア・コーディネーター
「世界がさらなる気候変動対策を切実に必要としている中、日本が東南アジアにガスを押し付け続けているのを見るのは大きな失望です。それは私たちの国々を真の気候行動から逸脱させ、私たちの目標の足かせとなっています。私たちは自国のリーダーたちに説明責任を果たさせるとともに、日本とその関係機関に圧力をかけ、東南アジアを今後数十年にわたってガスに縛り付けるこの危険な誤った方向への押し付けをやめさせなければなりません。年老いてもなお自分の国でガスと闘い続けているなんて、まっぴらごめんです。」
ジェリー・アランセス（Gerry Arances）、エネルギー・エコロジー開発センター（CEED）事務局長
「日本が支援するフィリピンのガス・LNG事業とその資金供与は、フィリピン国民に極めて高い電気料金の負担を強いてきました。高いコストに加え、地域社会には劣化した生態系が残され、人々は生計を失っています。この化石燃料依存は終わらせなければなりません。フィリピンをはじめとする東南アジア地域が気候危機の影響の激化に直面している今こそ、化石燃料からの移行を断固として加速させなければなりません。」
マサグス・ファタン（Masagus Fathan）、Trend Asia GISリード
インドネシアの人々は、ONE PIECEのワノ国編でカイドウの悪行を目の当たりにしました。私たちの報告書「Toxic 20」によれば、AZECが石炭火力発電所の延命を進めることで、インドネシアでは15万6,000人の早期死亡と1,090億米ドルの健康関連損失がもたらされる可能性があります。真の公正な移行は、債務を伴わない資金、透明性、説明責任、そして何よりも人々の同意によってのみ実現されます。
エリン・ライアン（Erin Ryan）、Climate Action Network Australia シニア国際キャンペーナー
「オーストラリアは、COP31の交渉を取り仕切りながら新たな石炭・ガス事業を承認していることで、当然ながら批判を受けています。しかし、汚染をもたらす新規事業のいずれにも、その根本には日本の資金、外交的圧力、そして需要があります。石炭とガスの上に築かれた二国間関係は、両国の家計負担と気候への影響を悪化させるばかりで、日本のガス企業には数十億ドルの利益をもたらしてきました。オーストラリア国民はいいように利用されています。アルバニージー政権は今こそ国民の利益を優先し、日本が支援する新たな石炭・ガス事業を拒否し、オーストラリアの貿易相手国とのよりクリーンな協力へと舵を切るべきです。」
伊与田昌慶（Masayoshi Iyoda）、350.org Japan キャンペーナー
「高市早苗首相が首脳級会合を欠席したことを受け、日本はアンタルヤのCOP31で『化石賞』を受賞しました。その後も日本は、気候にとって最悪の結果をもたらす政策に力を注いでいるとして批判を浴び続けています。今年のエネルギー危機を経てもなお、日本は化石燃料依存をさらに強め、特にアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を通じて、他のアジア諸国にも同じ道を歩ませようとしています。日本は過去の過ちを繰り返しています。10年前、日本は『高効率・低排出』の石炭技術をアジア全域に輸出しようとしましたが、その戦略は気候の観点からも経済の観点からも完全に失敗しました。化石燃料から手頃な再生可能エネルギーへの公正な移行が世界的に急務とされる中、化石燃料ガスインフラの拡大は、石炭・アンモニア混焼、CCS/CCUS、原子力と並び、危険な目くらましにすぎません。」
アンジェリカ・マンティカス（Angelica Mantikas）、Market Forces コーポレート・キャンペーナー
「すでに32の金融機関がパプアLNGへの融資を否定しています。なぜ日本の大手銀行は同じことをしないのでしょうか。MUFG、SMBC、みずほ、そしてJBICは選択を迫られています。パプアニューギニアのコミュニティが頼りにしている河川、森林、生計を脅かす新たな巨大化石燃料事業に資金を提供するのか、それとも融資を否定するのか。最終投資決定が迫る中、MUFG、SMBC、みずほ、JBICは自らの立場を明確にする必要があります。コミュニティの真の『自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）』がないのであれば、パプアLNGへの融資はあってはなりません。」
ヒクマット・スエリアタヌウィジャヤ（Hikmat Soeriatanuwijaya）、Oil Change International シニア・パートナーシップ＆アウトリーチ・オフィサー
「世界の政府がアンタルヤに集まり、化石燃料からいかに脱却するかを話し合っている一方で、日本は自国でAZECを通じて新たな石油・ガス取引を仲介しています。東南アジアはすでに気候災害、エネルギーコストの上昇、そして私たちが頼りにしている沿岸や生態系の喪失に直面しています。日本はこれらの危機の一つひとつを悪化させています。日本は私たちの地域を数十年にわたってLNG、アンモニア混焼、CCSに縛り付け、そのコストを私たちのコミュニティが背負わされているのです。日本は化石燃料への資金供与をやめ、公正で再生可能エネルギーに基づく移行を支援しなければなりません。」
お問い合わせ先
- 深草亜悠美（Ayumi Fukakusa）、FoE Japan – fukakusa@foejapan.org、WhatsApp/Signal +81 80 6917 0794
- 長田大輝（Hiroki Osada）、FoE Japan – osada@foejapan.org、WhatsApp +81 80 2788 8401
- アリ・バレ＝ボウネス（Ari Balle-Bowness）、オーストラリア自然保護財団（ACF）– WhatsApp +61 478 808 682
- アンドレア・レオン（Andrea Leung）、Solutions For Our Climate – andrea.leung@forourclimate.org、WhatsApp +852 9192 9262
- アントニー・バルメイン（Antony Balmain）、Market Forces – antony.balmain@marketforces.org.au、WhatsApp +61423253477
主催： Artivist Network、FoE Japan、SFOC、オーストラリア自然保護財団（ACF）、Oil Change International、350.org Japan、CAN Australia、Market Forces、その他多数の市民社会団体
