緊急署名：原発の「建て替え」方針に反対します～未来にわたり、人々に危険やコスト、核のごみを押し付ける

福島支援と脱原発2026.6.21

一次締切：2026年7月5日👉7月6日、提出予定

【署名のポイント】
❶経済産業省が、原発の「建て替え」の目標案を発表。2040年代までに2～5基。50年代までに11～14基。現在、パブリックコメントにかけられている。
❷現在稼働している老朽原発は、最大限運転し、稼働率を上げる方針。
❸原発の構想から稼働までは数十年。運転・廃炉・核のごみの処分まで考えれば、超長期にわたり、国民に原発や核廃棄物のリスクとコストを負わせることになる。
❹増え続ける放射性廃棄物の解決のめどはたっていない。
❺原発の建設コストは数兆円。民間企業ではまかなえないため、国は公的資金を使った新しい融資制度をつくろうとしている。

経済産業省は、原発の建て替え（リプレース）について、2040年代までに2～5基、50年代までに11～14基とする目標案を示しました。現在、この目標を含んだ「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」が7月9日までパブリック・コメントにかけられています。

原発の「建て替え」といっても、実質的には原発の新規建設です。原発新設が進めば、周辺地域には今後さらに長期にわたって、原発のリスクが押し付けられるでしょう。現在稼働している老朽原発の運転延長と稼働率向上がセットになっており、リスクはますます増加します。

緊急署名をはじめました。ぜひ署名＆拡散にご協力ください。

署名サイト👉https://c.org/jhPDPtFPbR

宛先：経済産業大臣　赤澤亮正　様

原発の「建て替え」方針に反対します

未来にわたり、人々に危険やコスト、核のごみを押し付ける

経済産業省は、原発の建て替え（リプレース）について、2040年代までに2～5基、50年代までに11～14基とする目標案を示しました。現在、この目標を含んだ「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」を7月9日までパブリック・コメントにかけています。

原発の「建て替え」といっても、実質的には原発の新規建設です。原発新設が進めば、周辺地域には今後さらに長期にわたって、原発のリスクが押し付けられるでしょう。現在稼働している老朽原発の運転延長と稼働率向上がセットになっており、リスクはますます増加します。

増え続ける核のごみは解決のめどがたたず、中間貯蔵施設も、最終処分場選定のための文献調査も、過疎に悩む地域に押し付けられています。政府は「核燃料サイクル政策」に固執していますが、六ヶ所再処理工場はこれまで27回も竣工が延期され、肝心のガラス固化もできず、稼働が困難な状況にあります。各地の原発で溢れる使用済核燃料が地域に押し付けられようとしています。稼働した場合の危険性は計り知れず、厄介で危険なプルトニウムが増加し続けることになります。放射性廃液をガラス固化した廃棄物は何万年もの管理が必要ですが、処分地も決まっていない状況です。

原発の計画から建設、運転、廃止は長期にわたります。核廃棄物の処分なども考えれば、未来永劫、国民に原発や核廃棄物のリスクとコストを負わせることになります。

さらに、原発建設には多額のコストが必要です。近年、原発建設費用は一基あたり数兆円規模に上り、工期が伸び、コストが当初予算の数倍になるケースがほとんどです。こうしたリスクから、民間銀行が原発建設事業に融資することが困難であるため、新たな公的融資制度を含む電気事業法の改正案が今国会で成立しようとしています。最終的にこのコストを負担するのは、将来世代も含む私たち国民にほかなりません。

政府は、気候変動対策として原発を推進しようとしています。しかし、原発は、事前調査や環境影響評価、審査、地元同意なども含めると、計画立案から稼働までに20年程度、場合によってはそれ以上かかります。喫緊の対応が必要な気候変動対策としては有効ではありません。逆に再エネや省エネの導入を遅らせる側面があります。

以上の理由から、私たちは、原発の「建て替え」目標に反対します。

署名呼びかけ団体