連続オンライントーク第18回：原発建設を公的資金で融資？～新制度案が国会へ！
政府は、原発を維持するために、原発の新規建設を進めようとしています。しかし、原発の建設のコストは上昇し続け、国際的にはすでに一基数兆円に達しています。
民間の金融機関が、リスクもコストも高い原発新設には融資しないため、大手電力は、民間だけでその莫大な投資を負担することは難しいとして、新たな支援のしくみを求めてきました。これまでにも、原発も含めた大規模電源を支援する仕組みが導入されてきましたが、いずれも巨額に及ぶ原発新設に足るものではありませんでした。
2025年11月、経済産業省は新たな融資制度の案を審議会に示しました。この案では全国の電力の需給調整などを行う経済産業省の機関（電力広域的運営推進機関：OCCTO）が、事業者に融資を行い、その資金には財政投融資などがあてられることとなっています。提案されている案では、「国による補助」も記載されており、これが通れば、文字通り私たちの税金が原発新設の融資に使われることになります。
この内容が、2026年3月、電気事業法改正案として閣議決定され、国会で議論されようとしています。
この法律案の問題点について考えるオンライントークを開催します。ぜひご参加ください。
参考）電気事業法改正案（2026年3月24日）
「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
※4月28日に以下の署名を提出予定です。ぜひご協力ください。
| 日時 | 2026年4月20日（月）16:00-17:00 |
| 形式 | オンライン開催：Zoomミーティング方式 |
| 解説 | 吉田明子／FoE Japan |
| 申込み | ウェビナー登録 – Zoom |
| 参加費 | 無料／ご寄付歓迎 |
| 主催 | 国際環境NGO FoE Japan |
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