声明：福島第一原発事故から14年――多くの痛みと矛盾を直視し、原発ゼロへ

2025年3月11日

声明：福島第一原発事故から14年――多くの痛みと矛盾を直視し、原発ゼロへ

東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故の発生から14年が経過した。事故はまだ収束しておらず、被害は続いている。ふるさとのかたちは変貌し、避難した人も、帰還した人も、また新たに移住した人も、さまざまな困難に直面している。

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、道路が寸断され、孤立集落が発生した。現在の原子力防災や避難計画が「絵にかいた餅」であり、複合災害に対応できないものであることを改めて私たちにつきつけた。

それにもかかわらず、多くの痛みや苦しみ、矛盾を置き去りにして、日本政府は着実に原発回帰政策を進めている。これは、福島第一原発事故の教訓を蔑ろにするものであるあるばかりか、原発の抱えるコストとリスク、解決不可能な核のごみ問題から目をそむけるものである。

2025年2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、福島原発事故以降ずっと盛り込まれていた「原子力依存度の可能な限りの低減」という言葉が削除された。また、2040年度電源構成に占める原発の割合を2割とした。これは既存原発の大半に当たる30基以上を再稼働させる想定であり、実現可能性が疑わしく合理性に欠ける。

原発のコストは上昇を続け、今や最も高い電源である。政府は原子力を「他電源と遜色がないコスト水準」としているが、政府のコスト試算は、原発の建設費、安全対策費、廃炉費用、事故発生頻度など多くの箇所にコストの過小評価がみられ、科学的ではない。たとえば原発の新規建設費を7,203億円としているが、近年海外で建設されている原発の実際の費用は数兆円にのぼる。

原発は、ウラン採掘から燃料加工、運転、核燃料の処分、廃炉に至るまで、放射性物質による汚染や人権の問題がつきまとう。

2024年11月、福島第一原発事故により溶け落ちた核燃料デブリの試験取り出しが大きく報じられた。何度も遅延とトラブルを繰り返し、作業員の被ばくを伴って取り出されたデブリの量は0.7グラム。東電はこれをもって「デブリの取り出し開始」とみなし、廃炉ロードマップの第3期開始として、今後、本格的にデブリの取り出しを行っていくとしている。しかし880トンにおよぶデブリを取り出して、その先どこでどのように処理するかは決まっていない。デブリの取り出しが至上命題化しているが、これが正しいのか、いったん立ち止まって広く議論を行うべきではないか。

環境省は、除染で生じた放射性物質を含む大量の土を、公共事業等で再利用する方向で、省令案の見直しを進めている。省令案には、責任主体や管理期間、情報公開、住民への説明についての明確な規定はない。放射性物質は集中管理し、環境中に拡散させないことが原則だ。それにも関わらず、批判や不安の声をあげる人たちは「風評加害者」のレッテルをはられ、黙らせられようとしている。

3月6日、福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人について、最高裁は、検察役の指定弁護士の上告を棄却。東電旧経営陣の無罪が確定した。東電についても国についても、原発事故の加害者の責任は問われぬままだ。私たちは怒りをもってこれに抗議する。

FoE Japanは、原発事故の被害を直視し、原発のない、持続可能で民主的なエネルギー政策の実現を目指して、全国、全世界の人たちとともに歩みを進めたい。