認定特定非営利活動法人

12日、新潟県に原子力災害対策指針（防災指針）に関する要望および署名を提出しました。

現在の指針には市民の声も反映されていません。事故が生じた場合は広く国民に影響が及ぶのにもかかわらず、パブコメも行われません。現行のあまりに高すぎる20mSv基準をもととした避難政策の検証・見直しが行われていないなど、多くの問題点が残されています。

核物質の拡散シミュレーションでは、何度も誤りが発見されており、データ処理のずさんさが問題になっています。IAEAの7日間に100mSvという異常に高い値が使われていますが、福島原発事故後、政府が避難指示を行ったのは年20mSvを超える区域でした。これを踏まえシミュレーションをやり直すべきです。

私たちはこのような問題意識から署名を集め、原子力規制委員会に要請を行いましたが、まったく無視されている状況です。

そこで本日、新潟の市民団体のみなさまと新潟県を訪問し、原発立地自治体として住民を守るという観点から、原子力規制委員会に指針の十分な議論を求めるように要請しました。

新潟県側からは、県としては現在提案されているUPZ（重点防災対策区域）の科学的な根拠をしめすべき、立地自治体の特徴を考慮すべきなどの問題意識をもっており、シミュレーションに関しては、泉田知事より、もっとも厳しい前提で行うべきなどとの要請をしているとのことでした。

当方からは、新潟の市民団体のみなさまより、防災に関する議論に市民が参加すべきなどの申し入れを行いました。

【署名数】　４，０１８筆
【呼びかけ・賛同団体】 FoE Japan､福島老朽原発を考える会、原発からいのちとふるさとを守る県民の会、脱原発をめざす新潟市民フォーラム、原子力防災を考える長岡市民の会 など２１２団体

要請書はこちら
＞原子力災害対策指針（防災指針）に関する要望 ［PDF］


◎関連情報
＞［プレスリリース］拙速な原子力災害対策指針に対する抗議署名を提出（2012.10.30）
＞緊急オンライン署名「拙速な防災指針にＮｏ！」30日昼まで（2012.10.29）
＞Ｑ＆Ａ「これでいいの？原子力規制委員会」（2012.10.29）