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12月11日、南アフリカのダーバンで、今後の世界の温暖化政策を決める国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）が閉幕しました。

来年、2012年には京都議定書の第一約束期間が終了することになっており、ダーバンでは、京都議定書の行方と「次期枠組み」の見通しが注目されていました。交渉は、閉幕直前まで結果の読めない状況が続きました。

9日の閉幕予定を大幅に延長し、11日に京都議定書の延長と次期枠組みを2015年に合意、2010年に発効を目指して議論するのための「ダーバン・プラットフォーム」の設置が決まりました。ぎりぎりのところで、2013年以降に温室効果削減義務が全く失われる「空白期間」だけは避けられることになります。

しかしながら、ダーバンでは、カーボンオフセット等の温室効果ガス削減の抜け穴が拡大される等、実効性のある気候変動対策から遠ざかった部分もあります。また、京都議定書の第2約束期間に参加しない日本や米国等には、これから約10年近くも温室効果ガスを自由に排出し続けることを可能にしてしまうと懸念されます。

日本政府は今会期中も一貫して京都不参加を主張し続けました。世界が歩み寄るために交渉を続ける中、あまりに柔軟性のない日本は、かつては説得を試みた国々からも、メディアからも関心を失われ、国際的な影響力をすっかり失いました。

日本政府には、ダーバンの結果をしっかりと受け止め、京都議定書の下で誠実な目標を掲げることを強く求めます。