認定特定非営利活動法人

■ 家電リサイクル法の見直しに向けた市民意見を審議会委員に提出　（2007.9.26)
2007年9月26日、FoE Japanは、東アジア環境情報発伝所、化学物質問題市民研究会、 市民がつくる政策調査会と共同で、家電リサイクル法の見直しに向けた市民意見を、 審議会委員全員に送付しました。
＞ 市民意見全文


■ 「家電リサイクル法の改正を考える市民フォーラム」開催（2006.12.1）
家電リサイクルシステムの最も重要な当事者である消費者の視点で、現行システムの問題点やよりよいあり方について議論し、市民の声を政府審議会に届けるための共同意見書案を作成しました。
出席者：細田衛士さん（慶應義塾大学教授、家電リサイクル法審議会座長）、環境省、消費者団体ほか
＞開催案内ちらし［PDF］


■ 家電リサイクル法の見直しに関する意見を提出　（2006.8.23)

環境省および経済産業省の家電リサイクル法の見直しに関する意見募集 に対し、FoE Japanは、2006年8月23日、以下の意見を提出しました。
＞ 提出意見全文


■ 秋葉原で１００人に聞きました～家電リサイクル法に関するアンケート（2006.7.30)

家電リサイクル法の改正審議が政府で始まりましたが、はたしてこの法律は市民に定着しているのでしょうか？また、市民は「家電の処分」を一般的にどのような方法で行っているのでしょうか？

FoE Japanとアジアごみ問題研究会は、「電器の街・秋葉原」で街頭アンケートを行いました。

その結果、家電リサイクル法の存在は多くの市民が知っていましたが、その対象品目やしくみを正しく知っている人は106人中わずか３人でした。また、「家電の処分方法」は、多くの人にとって、「自治体に粗大ごみとして出す」ケースが最も多く、まだまだ自治体の処分場に埋め立てられる家電が多いことが窺えます。

さらに、住宅街を回っていらなくなった家電を回収する「無料回収車」の利用者も多く、家電リサイクル法の対象品目であるテレビなどもこちらに出している人が複数いました。排出時にリサイクル費用を払う「後払い方式」では、回収率に限界があることを裏付けたといえるでしょう。
＞ 調査詳細