COP31も折り返し、今後の注目ポイントと市民社会の懸念点

気候変動

11月9日にトルコ・アンタルヤで第31回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP31)が開幕しました。11日はリーダーズサミットが開かれ、冒頭に登場したアントニオ・グテーレス国連事務総長は「化石燃料は恐竜たちのように絶滅せねばならないが、自然には起きない。恐竜たちにロビイストはいなかったが、化石燃料業界にはロビイストが、存在し科学を捻じ曲げ、政策やアクションを遅らせ、説明責任を遅らせるというシンプルな戦略を実行している…新規の石炭、石油、ガスインフラはいらない」と力強いスピーチを行いました。また気候資金の国際協調の重要性や緊急性を訴えました。

議長国は、カバー決定、山岳と気候変動問題、UNFCCCプロセスの強化の三つのテーマについて議長国預かりでコンサルテーションを開始。中でも注目されているカバー決定についてどんな議論が行われているか解説します。また、一週目に行われたアクションについても報告します。

カバー決定とは、個別の議題とは別に、議長国が提案して交渉が行われる決定文書です。10月に議長国トルコと交渉議長のオーストラリアがカバー決定を出すと発言し、COP31では、初日からカバー決定の作成について議論が行われていました。第1週目の段階では、手続きや実施の加速の観点など様々な要素が取り込まれていますが、中でも以下3点の記載に関して、市民社会は大きな懸念を示しています。

  • オーバーシュート&CDR・CCUS

 前回のCOP30で示された「オーバーシュート」(気温上昇を1.5℃に抑えるとするパリ協定の気温目標を一時的に超え、その後、炭素排出を削減すると同時に大気中の炭素を除去・回収することで、1.5℃以下に戻すこと)がカバー決定に入ろうとしています。オーバーシュートから1.5℃に回復するために、CDR(二酸化炭素除去、Carbon Dioxide Removal)やCCUS(二酸化炭素回収利用、貯留、Carbon Capture, Utilization, and Storage)で途方も無い大量の二酸化炭素を回収し、長期的に地上・海洋の生態系や地中に貯留する技術を採用することが前提となっています。

 オーバーシュートとその後の「回復」に焦点を当てることは、気候危機を食い止めるために、化石燃料の使用や森林破壊による排出を段階的に廃止するという喫緊の課題・気候変動問題の根本的な解決策から政策や投資をそらす危険性があります。今の気候危機は主にグローバルノースの国々が大量に温室効果ガスを排出してきたことに起因するため、先進国が歴史的責任を果たし、拡大する損失と被害や適応、緩和への気候資金の貢献が前にもまして重要性を増していると言えます。

 CDRは主に二つに分けられており、工学的なCDRと植林などの自然に依存したものの二つです。化石燃料事業へのCCS設置などのCDRは化石燃料利用の延命につながるとともに、環境や社会に大きな影響をもたらす可能性のある技術であるため、市民社会側から強い懸念の声が上がっています。さらに二酸化炭素の再放出のリスクや、海洋におけるジオエンジニアリングは、海洋生態系や環境へ大規模な悪影響をおよぼす可能性もあります。また、大規模な植林やバイオ燃料の増産もCDRに含まれることから、土地利用の転換で食糧生産等、土地の競合が起こり、地域コミュニティからの土地奪取のリスクがさらに増加するでしょう。誤った対策が気候変動対策として盛り込まれないようにするため11月10日にCOP会場で「誤った対策」に焦点を当てたアクションが行われました。

 工学的なCDRによって1.5℃に「回復」することには極めて大きな技術的不確実性を伴います。社会的・環境的な悪影響を伴わないCDRは、森林やその他の生態系を再生・回復させる方法だけであり、そもそも既存の森林や生態系を保護することが何よりも不可欠です。

  • Electrification Target

アクション・アジェンダの中で、議長国トルコが肝入りで推進するのが「電化目標」です。これは、2035年までに各国35%の電化率を達成することを求めるものです。この目標には、電化の電源元に関する議論や、電化を進めるために必要な技術移転や資金調達の議論、各国の事情や開発ニーズを踏まえ、電化を進めるとともに、エネルギーにおける安全保障を確保することの重要性など、様々な論点が存在しています。中でも、電源元に関する議論では、化石燃料由来の電源も含めて、電化目標の達成を目論む国々も多く、化石燃料からの脱却をむしろ阻む可能性があります。現時点で、アクション・アジェンダという自主的な取り組みだとしても、カバー決定に含まれることで、正式な交渉の場での決定に記載されることになるため、市民社会側もその動向を注視しながら、再エネによる電化を求め続ける必要性があるでしょう。

  • 「ロードマップ」

 昨年のCOPでは化石燃料からの脱却のためのロードマップと森林減少・劣化を食い止めるロードマップの策定が話題となりました。昨年からの継続した取り組みとして、11月2日、COP30議長国のブラジルから化石燃料からの脱却におけるロードマップ(TAFFロードマップ)と森林減少・劣化を食い止めるためのロードマップ(森林ロードマップ)の2つが公開されました。これらはアクション・アジェンダの下で有志国が推進し、公式に交渉された合意文書ではないため、直接中身が議論されることはないと見られますが、カバー決定の中で言及される可能性があります。

注目される電化ー脱原発の視点

 原発を気候変動対策に、という産業界や政治的な圧力が高まっていることを受け、開幕二日目の朝、各国の脱原発グループや活動家が集まり、アクションを行いました。アクションでは、ナバホの先住民族の方やFoE Japanのスタッフ、オーストラリアの環境団体がスピーチを行い、原発が気候変動対策にならない理由を話しました。

写真:Don’t Nuke the Climate Coalition

 前述の通り、COP31の議長国は、2035年までに最終エネルギー需要の35%を電化するという国際目標を発表しており、「電化」の議論の行方が注目されています。この「電化」の議論に乗じる形で原子力産業がさらに原発の返り咲きを図ろうとしています。

 元々、原発産業界は、発電時に温室効果ガスを排出しないことを推進理由の一つとして使い、COPの場で原発推進の活発なロビー活動を行っています。COP開幕初日の月曜には、国際原子力機関(IAEA)がサイドイベントを行い、「電化には巨額の投資が必要で、(原発のような)資本集約型の低炭素エネルギーへの投資がもっともっと必要」だとアピールしていました。「気候変動のための原発(Nuclear for Climate)」という団体もパビリオンを出典し、「自然には原子力が必要だ」という標語をパビリオンに掲げ、行き交う人に原発の必要性を訴えていました。

もっと詳しく >原子力は気候変動対策ではなく問題そのものである

化石燃料ではなくコミュニティを中心においた再生可能エネルギーを

 11月13日には、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)やPOWERR Asiaなどを通じた日本による化石燃料への資金支援を直ちに終了するようアクションがCOP会場で行われました。COPと時期を同じくして、11月15日からマニラでASEANの首脳会合が行われますが、AZECの首脳会合も開催予定です。日本はAZECやPOWERR Asiaのもとで、各国の長期エネルギー政策策定に対する技術支援を通じて、アジア各国にLNG、水素・アンモニア混焼、CCSの利用拡大を働きかけています。

 日本に対し化石燃料への公的支援の終了、誤った気候変動対策を推進しないこと、そして公正な移行のための気候資金の拠出などを求めるアクションは、COP会場だけでなく今後アジア各地の都市で行われる予定です。

>もっと詳しく 間違った「お宝」を追うな:COP31で市民社会が日本に化石燃料投融資を今すぐ停止するよう要求

気候マーチ

11月14日の午後には、アンタルヤの旧市街地近くにある公園から、マーチが始まりました。公正な移行や労働状況の改善など様々なグループがある中で、FoE Internationalは気候正義とパレスチナの解放を求め、約1.3kmを声をあげたり、旗をふりながら練り歩きました。また、現在トルコにてLGBTQ+に対する弾圧が強まっている中で、LGBTQ+の活動家などもマーチに参加していたことから、市民社会の連帯も肌で感じることができました。

前回のブラジルのマーチとは異なり、スタート地点前にバナーの文字を含めたバックの中身の確認や身体検査を伴う、厳重な警戒体制の中で行われたマーチでしたが、トルコメディアによると、小雨の中、約10,000人の市民が集まったとのことです。近隣住民の中には、2階から身を乗り出してマーチの音に合わせて手拍子する人、沿道からカメラでマーチの様子を撮影しながら声をかける人など、市民の関心の強さもうかがえるマーチでした。

(中根 杏・深草 亜悠美・小野寺 ゆうり)

 

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