2025年5月、複数の市民団体のネットワークが連携し、政策決定プロセスへの市民参加を求め集会を開催、共同声明を採択しました。
（5/13 院内集会「政策決定プロセスに幅広い市民参加を）
この議論の続編として、 情報公開 ...

8月29日、浅尾環境大臣は、政府がこれまで検討してきた内容での太陽光パネルのリサイクル義務化を断念したと発表しました。これに対し、早期の義務化法案の提出を求め、NGOなどで以下の共同声明を発表しました。

共同声明：日本政府に対し ...

「首都圏CCS事業」とは、日本製鉄君津製鉄所（将来的には京葉臨海工業地帯）から発生するCO2を、パイプラインを通して木更津市、袖ヶ浦市、市原市、長柄町、茂原市、白子町、九十九里町と千葉県を横断して運び、九十九里町沖の海底地下に貯蔵する ...

長期脱炭素電源オークションとは「脱炭素電源」およびLNG火力の新設・リプレースや既設の改修に対し、長期（20年以上）の固定収入を確保するしくみです。容量市場の一部として2023年にスタート。その費用は、容量市場と同様にすべての小売電気 ...

新設・リプレース途中のコスト増分も回収可能に

長期脱炭素電源オークションが2023年にスタートし、2025年、第3回目の入札を前に、制度の見直しが行われています。
制度の概要と、今回の見直しについてまとめました。

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5月21日から22日、独ハインリヒ・ベル財団の関係者とともに、今野寿美雄さんの案内で福島県福島市から浜通り地域を訪問しました。
ハインリヒ・ベル財団は、ドイツ緑の党の関係の財団です。
北ドイツで活動するマルティン・カス ...

3月下旬、政府が2024年度のいくつかの案件での1万件を超えるパブリックコメントについて、「大量投稿」を問題視し投稿の制限などの対策を検討していることが報じられた。

しかし、問うべきなのは「大量投稿」なのだろうか。パブリッ ...

電力システム改革は、原発事故後の電力需給ひっ迫や電気代上昇を背景として2013年に決まった政策です。
大手電力の地域独占・垂直統合を解いていくことが意図され、2015年から2020年にかけて進められました。
・2015 ...