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[プレスリリース]間違った「お宝」を追うな:COP31で市民社会が日本に化石燃料投融資を今すぐ停止するよう要求
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アクション写真はこちら(順次アップロードされます。クレジット表記のうえご自由にお使いください):
世界各地の市民が、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)やPOWERR Asiaなど ...
【プレスリリース】JBICの投融資排出量は「世界第28位の排出国」に相当環境NGO4団体、COP31に際して1.5℃目標に整合する中期削減計画を要請
共同声明全文はこちら(PDF)
国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、メコン・ウォッチ、気候ネットワークの4団体は本日、国際協力銀行(JBIC)と日本政府に向けた共同声明を発表 ...
【プレスリリース】メタン規制の後退を食い止め、米国の関税圧力による化石燃料依存の拡大に対抗するよう日本とEUに要請
2026年11月9日
公開書簡全文はこちら(PDF)
トルコのアンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)において、アジア、欧州など50の市民社会団体は、日本とEUの首脳および議員 ...
【プレスリリース】米連邦控訴裁がテキサス原油輸出ターミナルの承認を取り消し 日本政府は対米投融資による化石燃料支援を再考すべき
本プレスリリースのPDFはこちら
2026年8月12日、米連邦第5巡回区控訴裁判所は、テキサス州ブラゾリア郡沖に計画されているテキサス・ガルフリンク深海原油輸出ターミナル事業に対する米国海事局(MARAD:U.S. Mar ...
【声明】JBICと3メガバンクによる対米化石燃料融資の開始は十分な環境社会影響審査そして気候変動対策の国際的コミットメントという二つの約束を破る
2026年4月24日
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
本日(2026年4月24日)、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、三 ...
【解説記事】公的資金の使い方としてどうなの?対米投融資の是非
トランプ政権が世界各国から米国への輸出品に対する関税を引き上げると発表した後、日本は関税交渉を経て5500億ドル(約80兆円)の対米投資や、液化天然ガス(LNG)を含む米国のエネルギーを年間計70億ドル規模で追加購入などといった条件と ...
日米の市民団体が共同声明「日本政府はトランプ関税の「取引材料」として、化石燃料インフラに公的資金を投じるべきではない」
2026年2月20日、日米をはじめとする29の市民団体は、日本政府による対米投融資パッケージに化石燃料事業が含まれていることを受け、共同声明「日本政府はトランプ関税の『取引材料』として、化石燃料インフラに公的資金を投じるべきではない」 ...
COP30で市民社会が日本に「化石燃料への資金支援停止」とAZECの「誤った気候変動対策」の撤回を求める抗議活動を実施
COP30の「エネルギー・デー」である11月14日に、アジアおよびグローバル・サウスの市民団体は、日本に対し化石燃料への公的資金支援をやめること、そしてアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の枠組みのもとで推進しているバイオマス/ ...
日本のLNG転売の実態に関する報告書の公開
報告書「日本のLNG転売:公的資金が支える転売の実態をデータで読み解く」はこちら
要約ブリーフィング「転売されるLNG:新規海外LNG事業への公的支援は必要か」はこちら
国際環境NGO FoE Jap