2026年4月24日 

国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

本日（2026年4月24日）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、三 ...

トランプ政権が世界各国から米国への輸出品に対する関税を引き上げると発表した後、日本は関税交渉を経て5500億ドル（約80兆円）の対米投資や、液化天然ガス（LNG）を含む米国のエネルギーを年間計70億ドル規模で追加購入などといった条件と ...

2026年2月20日、日米をはじめとする29の市民団体は、日本政府による対米投融資パッケージに化石燃料事業が含まれていることを受け、共同声明「日本政府はトランプ関税の『取引材料』として、化石燃料インフラに公的資金を投じるべきではない」 ...

COP30の「エネルギー・デー」である11月14日に、アジアおよびグローバル・サウスの市民団体は、日本に対し化石燃料への公的資金支援をやめること、そしてアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みのもとで推進しているバイオマス／ ...

報告書「日本のLNG転売：公的資金が支える転売の実態をデータで読み解く」はこちら

要約ブリーフィング「転売されるLNG：新規海外LNG事業への公的支援は必要か」はこちら

国際環境NGO FoE Jap

報告書「日本の公的投融資がもたらす気候変動影響：JBICの化石燃料支援に伴う温室効果ガス排出量と1.5度目標の整合性」はこちら

要約ブリーフィング「日本の見えざる排出責任：化石燃料への公的支援に伴う温室効果ガス排出量」はこ ...

国際環境NGO FoE Japanは本日、近年拡大する日本のLNG転売に関する研究報告、加えて国際協力銀行（JBIC）による海外化石燃料事業に対する資金支援が伴う温室効果ガス排出量についての研究報告を発表しました。

独立研 ...

開催概要

開催日時：2025年11月5日（水） 15:00–15:45（日英同時通訳）
Zoom登録リンク
登壇者 (予定）

長田大輝（FoE Japan）：今回発表する二つの研究の背景と意義
ルイス・ゴッダー ...

報告書「日本の大手電力・ガス企業の余剰LNG問題」はこちら(IEEFAホームページ）

解説記事「国内のLNG需要激減を背景に、日本のLNG海外転売量が2023年度に過去最高を記録」はこちら(IEEFAホームページ） ...