【プレスリリース】メタン規制の後退を食い止め、米国の関税圧力による化石燃料依存の拡大に対抗するよう日本とEUに要請
2026年11月9日
公開書簡全文はこちら（PDF）
トルコのアンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）において、アジア、欧州など50の市民社会団体は、日本とEUの首脳および議員に宛てた公開書簡を発表しました。書簡は、EUがメタン規則（EUMR）の輸入要件の適用を1〜3年延期する案を検討していること、そして日本が米国との関税合意に基づき、米国の化石燃料インフラへの公的金融支援を拡大していることに懸念を表明しています。そのうえで日欧に対し、強固なメタン規制を維持・強化すること、そしてとりわけ米国の関税圧力とガス推進政策によって進む化石燃料依存の拡大を食い止めることを要請しています。
日本とEUは、グローバル・メタン・プレッジやG7首脳コミュニケなどを通じて、メタン排出の削減と、化石燃料部門への新たな直接的公的支援の終了を約束してきました。しかし両者とも、いまだに化石燃料への資金提供を続けています。日本は関税引き下げと引き換えに、化石燃料事業を含め最大5,500億米ドルを米国に投資し、LNGを含む米国産エネルギーを毎年約70億米ドル分購入することに合意しました。EUも、メタン規則の延期を検討し始めただけではありません。米国による関税引き上げ幅を抑える見返りとして、2028年までに7,500億米ドル分の米国産エネルギーを購入し、6,000億米ドルを米国に投資することを約束しています。こうした合意は化石燃料依存を深め、気候変動対策、エネルギー安全保障、そして主権のいずれをも損なうおそれがあります。
真のエネルギー安全保障には、輸入化石燃料への依存を終わらせることが不可欠です。日欧の市民団体は、公約と実際の政策との乖離を解消するため、日EUの首脳・議員に対して次の5点を要請しています。
- メタン規制の後退を食い止めること：EUはEUMRを着実に実施すること。日本は同規則を支持するとともに、CLEANイニシアティブをさらに発展させ、企業に実効的なメタン削減を義務付ける拘束力ある規制の導入を推進すること。
- 関税圧力と米国のガス推進政策による化石燃料依存の拡大を阻止すること：米国との貿易合意を通じた化石燃料への投資と購入の拡大に歯止めをかけ、日欧の気候変動対策とエネルギー自立を守ること。
- 化石燃料への資金提供を終了すること：日欧の公的・民間金融機関は、化石燃料事業への資金提供をやめること。あわせて、すでに資金を提供している企業や事業に対しても、メタン排出の測定・報告・検証（MRV）と漏洩防止策を求めること。
- 化石燃料輸入を削減し、再生可能エネルギーを基盤とする電化を推進すること：エネルギー効率と需要管理も重視しながら、世界的な電化を主導すること。その際、エネルギーへのアクセスがない人々にも恩恵が届くようにし、資源採掘による地域社会での被害を繰り返さないこと。
- 日欧の議員が連携すること：日・EU合同議員委員会などの機会を活用し、メタン削減の強化と化石燃料依存からの脱却に向けて協力すること。
市民団体は、COP31を日EUが気候変動対策でリーダーシップを示す機会とし、化石燃料依存から脱却して、再生可能エネルギーを中心とする持続可能なエネルギーシステムへの移行を加速するよう求めています。
コメント
アンディ・ゲオルギュー（大西洋横断反LNGネットワーク コーディネーター）
「ガス業界は10年以上にわたり、メタンこそ、私たち全員が直面している人為的な地球温暖化という存亡の危機に取り組むうえで『手の届く果実（すぐに成果を出せる対策）』だと主張してきました。ところが、法的な義務に縛られないまま、同じ業界はこの手の届く果実を、汚染をまき散らす一本の木にまで育ててしまいました。そしていま、米国がLNGで世界を支配する大国となるなか、この有毒な果実は、EUと日本が断固として対処すべき深刻な地政学的脅威へと変わっています。メタン排出に取り組むことは、米国のガス推進政策から脱却すると同時に、気候変動対策のリーダーになることでもあるのです。」
フローラ・ウィトコフスキ（CAN ヨーロッパ ガス政策コーディネーター）
「 ワシントンからの圧力のもとで米国産化石燃料への依存を深めることは、欧州と日本にとってコストが高く、危険です。私たちを化石燃料に縛りつけ、エネルギー安全保障を損なう供給ショックと価格変動に繰り返しさらされることになります。
メタンの迅速な削減は、こうした依存を減らす一つの道です。ところが、米国政府と化石燃料大手がEUのメタン規則を遅らせようと展開しているロビー活動の『十字軍』は、欧州のエネルギー安全保障の要となる盾を危険にさらしています。
EUは、外国の利益に自らのエネルギー政策を左右させてはなりません。メタン規則を期限通り実施し、米国産LNGの輸入を完全に段階的に廃止することを約束すべきです。」
遠藤諭子（メコン・ウォッチ 政策担当）
「私たちは日本とEUに対し、化石燃料の拡大に直ちに終止符を打ち、メタン排出削減を含む気候変動緩和策に真剣に取り組むよう求めます。とりわけ日本には懸念を大きく持たざるを得ない状況です。JBICとNEXIは米国に加えパプアニューギニアやインドネシアの新規LNG事業に対する支援も検討中で、JICAもベトナムでの新規ガス火力発電所の支援を検討中です。これらの事業は化石燃料企業にとっては利益を約束するものかもしれませんが、その代償として世界全体をより大きな危険に曝すことになり、許されるものではありません。」
長田大輝（国際環境NGO FoE Japan キャンペーナー）
「日本政府はCLEANイニシアティブを掲げ、メタン対策のリーダーを自任してきました。しかし、事業者からのデータ提供は任意にとどまっています。EUメタン規則は、事業者に実際の測定と報告を義務付ける世界で唯一の輸入規制であり、CLEANの実効性を支える存在でもあります。そのEU規則がいま骨抜きにされようとしているのに、日本政府は沈黙しています。本気でメタン削減を掲げるなら、高市政権はEU規則への支持を公に表明すべきです。」
