日本の官民が深く関わるモザンビークLNG事業の再開を、主要事業者であるトタル・エナジーズが決定したことが複数のメディアによって報道されました。これを受け、モザンビークLNG事業に取り組む国際的なNGOの連合体は以下のプレスリリースを発 ...

気候危機の影響が深刻になり、脱炭素化が急がれる中、 「炭素回収貯留（CCS）」という技術が注目されています。CCSとは、製油所や発電所、工場などから出るCO2を分離・回収し、地中に貯める技術です。日本では千葉県を含む数箇所で実施可能性 ...

　本日、日本の環境団体である、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチ、気候ネットワークの4団体は、国際協力銀行（以下、JBIC）に対し、JBICが融資を決定した米国のブルー ...

「首都圏CCS事業」とは、日本製鉄君津製鉄所（将来的には京葉臨海工業地帯）から発生するCO2を、パイプラインを通して木更津市、袖ヶ浦市、市原市、長柄町、茂原市、白子町、九十九里町と千葉県を横断して運び、九十九里町沖の海底地下に貯蔵する ...

写真：五井火力発電所 (撮影: Oilfield Witness)

米国の環境団体オイルフィールド・ウィットネス、オイル・チェンジ・インターナショナル、また日本の環境団体FoE Japanの3団体は、東京湾岸のLNG施設からのメタン排出 ...

本日、カナダの先住民族のリーダー二名が国際協力銀行に対し、同銀行が融資するLNGカナダ事業に関して異議申し立てを行いました。また類似の内容の申立が、事業に出資する三菱商事にも提出されました。

LNGカナダ事業は、カナダ初の ...

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本日、日本および世界各国の150を超える団体が、日本の石破茂首相宛てに公開書簡を送り、莫大なコストがかかるアラスカLNG事業への参加を止めるよう要請しました。6月2日に、ドナルド・トランプ米大統領の設置 ...

世界につづけパレスチナ国家承認
日本政府は今こそパレスチナを正式に国家として認めてください

日本政府に対しパレスチナの国家承認を求めるため、「世界につづけ パレスチナ国家承認 日本政府は、今こそパレスチナを正式に国家として認めて ...