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気候資金無くしてパリ協定の目標達成はあり得ない

昨年までの国際交渉は2020年以降の国際枠組合意が最大の焦点でした。記録的なスピードで発効した協定ですが、その実施は2020年から。途上国が提出した国別削減目標(NDC)を実施するためには、70余国分の実施だけでも2020-2030 ...
COP22の注目点は…

COP22が始まりまりました。あわせて京都議定書の締約国会議であるCMPや補助機関会合、そしてパリ特別作業部会(APA)も始まりました。様々な会議が同時並行で行われています。
日本ではようやく衆参両議院でパリ協定批准案が通 ...
日インド原子力協定にNO!

複数の報道によると、インドのモディ首相が来日中の11月に日本とインドが原子力協定に署名するのではと言われています。
FoE Japanはかねてより原発輸出に反対していますが、特にNPT(核不拡散条約)に加盟せず核実験も行っ ...
廃炉費用や事故処理費用― 拙速な議論による「託送料金」転嫁は電力システム改革の理念に反する

2016年9月、「原発の廃炉費用を新電力にも負担させる方向」とのニュースが、私たちを驚かせました。9月下旬の報道では、東電福島第一原発事故の廃炉・賠償費用と、既存の原発の廃炉費用と、あわせて8.3兆円にものぼる、とも伝えられました。
COP22マラケシュ会議が始まる! パリ協定発効後初のCOPのゆくえは…

雨のマラケシュで、COP22マラケシュ会議が始まりました。
昨年12月、国際的な気候変動対策としてパリ協定が成立しました。すべての国が参加する、法的拘束力のある協定です。11月4日に発効条件を満たし発効しましたが、日本ではまだ ...
福島にて第1回ご当地エネルギー会議に参加

11月3-4日に、福島市で開催された「第1回 世界ご当地エネルギー会議」に、FoE Japanも参加しました。アフリカやアジア、ヨーロッパや南米からも参加があり、2日間での参加者は640人以上。世界各地で再エネ産業やまちづくりのうねり ...
原発事故避難者の住宅支援の継続を求め、19万筆の署名を提出

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」(事務局:FoE Japan)は、10月26日、国会に原発事故避難者の住宅支援の継続などを求める請願署名193,197筆を提出しました。昨年までに提出した署名とあわせると522,819筆となりま ...
ベトナムで原発に関し国会議員やNGOらと意見交換を行い、福島原発事故の被害について訴えました

10月4日から7日まで、原発に関する国際ワークショップに参加するため、ベトナムに行って来ました。現地のNGOおよび財団が主催しました。
1日目のワークショップでは、ベトナムの国会議員や専門家があつまる審議会において、日本、 ...
高江ヘリパッド建設をめぐる防衛省・警察庁交渉報告(9/29)

9月29日に、高江ヘリパッド建設をめぐり、防衛省と警察庁との交渉を開催しました。沖縄から、沖縄平和市民連絡会の北上田毅さん、抗議運動の見守りを続けている小口幸人弁護士が駆けつけました。
市民らをロープで縛って拘束