「第７次エネルギー基本計画」に私たちの声を！

日本でエネルギー政策の指針となっている「エネルギー基本計画（通称：エネ基）」。今年はこの「エネ基」を改訂する約3年に１度のタイミングにあたり、経済産業省の審議会でにおいて「第７次エネルギー基本計画」の議論が進んでいます。日本の温室効果ガス排出量の9割近くはエネルギー由来なので、これからどのようなエネルギーを使っていくのかは気候変動問題にとっても大変重要です。また、私たちの生活や社会のあり方にも関わるイシューですが、残念ながらその議論や決定のプロセスに市民が参加できる機会は非常に限られています。

FoE Japanではさまざまなネットワークと連携し、新しい「エネ基」がより公正で持続可能な内容となるように働きかけを行っています。

▶︎「エネルギー基本計画」について詳しく知る：オンラインセミナー「『エネ基』って何？」（2023/12/11開催）

エネルギー基本計画に意見を出そう！

エネ基の策定プロセスに市民が関われる機会として、オンライン上に設けられた「エネルギー政策に関する意見箱」があります。この意見箱に届いた意見はウェブで公開され、審議会の時にも資料として委員に配布されます。意見は誰でも、何度でも出すことができます。

▶︎意見箱への投稿はこちら

この意見箱に対して、10月23日までに638件の意見が寄せられましたが、残念ながら審議会の中でその内容について言及されることはほとんどありませんでした。FoE Japanも参加するキャンペーン「ワタシのミライ」では、意見箱に寄せられた意見の内容や年代の分析を行い、市民からの声を可視化しました。

上記のグラフのとおり、市民からの意見は「原発低減」「再エネ増」を求める声が圧倒的多数でした。審議会では「原発活用、新増設にも前向き」「化石燃料温存」の意見が多数となっており、大きく乖離している状況です。年代別に見ると30代〜50代が約半数を占めており、現役世代が強い関心を持っていることがわかります。

ワタシのミライではこれからも、市民に対して唯一の窓口である「意見箱」「パブリックコメント」への参加を呼びかけ、寄せられた意見を分析して発表していきます。また、広い視野で市民や市民団体の声を可視化し、第7次エネルギー基本計画が持続可能で公正なものとなるよう求めます。

▶︎ワタシのミライの意見箱ページはこちら

オンライン勉強会「気候変動をとめるためにできること」

ワタシのミライでは、気候変動の現状について学び、1人1人ができることを考えるオンライン勉強会を実施しています。7月25日にはFoE Japanの吉田が講師を務め、日本のエネルギー政策の現状について話しました。

▶︎資料はこちら

第七次エネルギー基本計画に市民の声を！記者会見イベント

2024年5月15日より経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」で、「第7次エネルギー基本計画」の議論がスタートしました。翌16日、ワタシのミライは衆議院第一議員会館にて、経済産業省と環境省へ意見書を提出するとともに、実行委員団体などから意見表明を行うイベントを開催しました。

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合同記者会見「第7次エネルギー基本計画」の議論開始に向けて議論の枠組みとプロセスを問う

FoE Japanも参加する原子力市民委員会では、「第7次エネルギー基本計画」の議論開始に向けて5月9日に合同記者会見を行いました。エネルギー政策の議論はいまだに化石燃料・原子力業界や関連の研究開発に関わる委員が多数を占める審議会でのみ行われ、気候変動や再生可能エネルギーに関わる委員の参加はほとんどありません。また、市民の声を聞くプロセスも非常に限定されていることを問題提起し、経済産業大臣と環境大臣に要請書を提出しました。