8/19（金）#ミャンマー国軍の資金源を断て【オンラインセミナー】日本勢イェタグン・ガス田からの撤退、資金の流れは止まるのか

開発と人権2022.8.102022.8.16

ミャンマーでは昨年2月の国軍によるクーデター以降、市民への過酷な弾圧が続いています。また、国軍による村落の焼討ちや空爆、少数民族武装勢力との紛争により、国内避難民は120万人にも達したとみられ、更に経済も著しい停滞に追い込まれています。

私たちは国軍の資金源を断つよう、日本政府や企業に働きかけをしてきました。そのうちの1つが、イェタグン・ガス田事業です。イェタグンの生産額は公開されておらず、また現在は枯渇間近で生産が激減していると見られますが、かつては年間2億ドル以上もの収入をミャンマー政府にもたらしていました。

国軍のクーデター以降、生産を継続すれば国軍に莫大な収入が渡ってしまう、という市民グループの訴えに対し日本政府も企業も沈黙していましたが、参画する三菱商事は今年2月に撤退の方針をメディアに公表し、また、オペレーターのマレーシア企業をはじめ日本のENEOSを含む海外事業者が全て撤退することが5月に明らかとなりました。これによって、権益を持つ日本政府も事業から手を引くこととなります。

しかし、私たちが以前から指摘しているように、日本勢が単に事業から撤退するだけでは国軍に収入が渡ってしまう恐れがあります。また、イェタグン・ガス田は枯渇間近のため近い将来、莫大な費用がかかる廃坑を行いますが、それに誰が責任を持つかもはっきりしません。

今回のセミナーでは事業の問題点、現在の状況、今後、懸念される点、市民が声を上げる意義についてお話しします。