【声明】経産省が非効率石炭「フェードアウト」の道筋提案ー石炭火力「フェーズアウト(全廃)」の具体化を！
日本政府が、非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止することを検討していることが、報道により明らかになった1。具体的には、「非効率石炭火力」 の９割（100基程度）が休廃止されるが、「高効率」のものなどは維持・拡大するとしている2。
気候変動の影響が国内でも深刻になる中、脱石炭に向けた具体的な案が政府からようやく出されたことは第一歩だ。一方で、パリ協定の1.5℃目標達成のためにはこの方針ではまったく不十分である。日本政府は、全ての石炭火力発電所を対象とした2030年までの「フェーズアウト3」案を策定すべきである。そのためには、神奈川県横須賀市4や兵庫県神戸市などでの石炭火力発電の新設も中止すべきである。
建設中含め石炭火力の全廃を
地球の平均気温はすでに、産業革命期から約１℃上昇しており、その影響は世界各地でみられる。日本でも気候変動により激化している災害の影響で、家や仕事を失う人、その後の回復がままならない世帯も増えている。気候危機を食い止めるには社会の脱炭素化が急務であるが、パリ協定の1.5℃目標を達成するためには、温室効果ガスの排出量が大きい石炭火力発電について、OECD諸国で2030年、世界でも2040年には廃止する必要がある5。今回示された案は、すでに30年〜40年程度稼働した非効率石炭火力を廃止するにとどまり、石炭の早期廃止について踏み込んでいるとは言えない。
さらに、「大規模で高効率」の石炭火力発電所を残す方針は、大規模電源の一極集中化につながる。2018年、地震の影響で北海道の苫東厚真火力発電所が停止し、北海道中が停電に見舞われたのは記憶に新しい。これは大規模電源が集中することのリスクを如実に示した6。
脱原発を基本方針に
低炭素電源として原子力発電の再稼働や輸入燃料に頼ったバイオマス発電の新設・石炭への混焼が推進されることもあってはならない。2011年の東電福島第一原発事故は収束からは程遠く、被害者は置き去りにされ、汚染土や汚染水が環境に拡散されようとしている。核廃棄物の処理方法の目処も立たない。気候変動対策のために残された時間はわずかであり、コストもリスクも大きい原発は利用すべきでなく、すでにある省エネ技術や再エネ技術への投資を行うべきである。
分散型で真に持続可能な再エネを
「炭素中立」との名目でバイオマスの発電利用の拡大が進んでいるが、日本で認可されているバイオマス発電所の多くは、北米やアジアからの輸入燃料に頼っている。こういった燃料の多くは大規模な森林破壊や、土地収奪、生物多様性の破壊や人権侵害など、様々な問題が関わっており、持続可能ではない。また、ライフサイクルでみたときに、生産や輸送の過程でも多くの温室効果ガスを排出する。このようなバイオマス発電所は、専焼・混焼にかかわらず、認められるべきではない7。 再エネの推進にあたっては小規模分散型で、地域住民の同意を適切に得たものであるべきだ。また温室効果ガスの排出を確実に減らす電源であるべきである。
気候危機時代の途上国支援
海外でも、現在3つの大型石炭火力発電所案件が日本の公的支援で建設されようとしている。これらについても早急に中止すべきであり、現在建設中のものについても公的支援は停止すべきである8。
特に気候変動への歴史的責任が大きい日本のような先進国は、国内での急速な脱炭素化を進めるだけでなく、途上国の脱炭素化に向けた支援も求められるが、高効率石炭火力や地元住民の意思や権利を尊重しない形の支援策は行うべきではない。
経済成長や大企業優先の価値観から脱却し、グリーンで公平な社会に向けた気候変動政策に今すぐ舵を切るべきだ。その中で、日本政府は2030年より早期の、「高効率」を含めた石炭火力発電所の全廃に向けたロードマップ作りと、住民や環境に配慮した気候変動対策を講じるべきである。
注釈：
1. 非効率な石炭火力発電所、2030年度までに段階的に休廃止へ＝経産省筋、ロイター 2020年7月2日
2. 第5次エネルギー基本計画（2018）は「非効率な石炭火力（超臨界以下）に対する、新設を制限することを含めたフェードアウトを促す仕組みや、2030年度に向けて着実な進捗を促すための中間評価の基準の設定等の具体的な措置を講じていく。」としていた。
3. フェードアウトは自然に減少する意味合いが強く、フェーズアウトは段階的に廃止していく意。
4. 横須賀石炭訴訟
5. “Coal Phase Out” Clymate Analytics, 2020年7月2日閲覧
6. 「北海道地震における全域停電に見る、集中型電力システムの脆弱性」高橋洋
7.環境団体、バイオマス発電に関する共同提言を発表～「ライフサイクルでのGHG排出 LNG火力発電の50％未満」を要件に2019年7月16日
8.「次期インフラシステム輸出戦略骨子策定及び海外の石炭火力発電への公的支援に関する要請書を日本政府に提出」2020年4月24日
