認定特定非営利活動法人

□東電に運転の資格はない
該当箇所：「適格性確認結果案」p.1～4
・東京電力は、福島第一原発の賠償や廃炉を賄うことはできず、破たんをさせないために公的資金が注入されている状況です。柏崎刈羽を動かす「経理的基礎」はなく、福島第一原発事故の賠償や廃炉に集中すべきです。
・規制委は「廃炉をやり抜く覚悟と実績を示すこと」を要求したが、東電からの回答は、決意表明にすぎず、実績が示されていません。
・東電の隠ぺい体質は繰り返し指摘されていました。最近では、福島第一原発の後、メルトダウンを隠しており、柏崎刈羽原発の審査の過程では、緊急時対策所に予定していた免震重要棟について、基準地震動には耐えられないとのデータをかくしていました。こうしたことを考えても、東電の運転資格があるとは思えません。

（解説）
東電福島第一原発事故は収束しておらず、多くの被害者たちが苦しい状況に置かれています。

通常、原子力事業者の適格性の審査では、「技術的能力」「経理的基礎」が問われます。

しかし、今回の審査では、原子力規制委員会は、東電に対して「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み、やり抜く覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原子力発電所を運転する資格はない」「経済性より安全性を優先しなくてはならない 」など７項目の「基本的考え方」を示しました。これに対し東電は回答書を提出しました。これは、決意表明にすぎませんでした。
しかし、規制委はこれを了承してしまいました。これらについては「適格性についての確認結果案」に書かれています。

□緊急時対策所が、６・７号機に近すぎ、免震性がない
該当箇所：p.461～
・緊急時対策所が免震構造ではなく、必要とされる情報収集や指揮といった機能が維持できなくなる恐れがある。緊急時対策所が免震構造でなければならないのは、福島第一原発の教訓であったはず。
・緊急時対策所は５号機に予定されているが、６・７号機に近すぎる。

（解説）重大事故時に指揮所となる緊急時対策所は、当初、３号機近くにある免震棟に予定されていました。
しかし、審査の過程で１～４号機側の防潮堤が、液状化により使い物にならないことが明らかになったため、最終的に東電は、５号機の建屋内に設けることとしました。免震構造ではありません。

□津波時に１～４号機が水没する恐れがある
該当箇所：p.48～
・１～４号機のある荒浜側の防潮堤の地盤は液状化が懸念され、津波の際に１～４号機と周辺施設が水没するおそれがある。
・１～４号機の燃料プールには使用済み燃料があり、プールの水が失われた場合、重大事故に至る。１～４号機の安全確保を優先すべき。

（解説）東京電力は、１～４号機が面する荒浜側防潮堤の地盤は、液状化が懸念される地盤ではないと説明していましたが、液状化解析の結果、荒浜側防潮壁が損傷し、津波防護施設として機能が期待できず、津波が荒浜側防潮堤内に流入する可能性があることが示されました。今回の審査書案は６～７号機に関するものですが、１～４号機には使用済み燃料があり、津波により重大事故に至るおそれもあります。まずは１～４号機の廃炉を行うべきです。

□敷地直下の活断層について検討すべき
該当箇所：p.37～
・敷地直下の活断層について、地元専門家グループの指摘を検討すべき
（解説）地元の専門家グループ（柏崎刈羽原発活断層研究会）は、敷地直下の断層の評価について、東電社員を含む論文のミスを指摘した上で、東電が古安田層と称する地層の火山灰層（刈羽テフラ）の年代について、約20万年前との東電の評価に根拠はないとし、独自の調査結果から、活断層である可能性について指摘しています。

※詳細は、こちらの「パブコメのタネ」（原子力規制を監視する市民の会作成）をご覧ください。