脱被ばくと健康影響
原発事故被害者に「健康に生きる権利」を…100万人署名キックオフ！
東京電力福島第一原発事故は、事故以来５年が経過しても、収束の見通しがたっていません。多くの人たちが避難を継続しています。
政府は住民の意思を無視し、強引な早期解除・帰還促進の政策を進めています。
特に、住宅支援や賠償の打ち切りにより、避難者が貧困に陥ることも懸念されます。
また、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできずない悩みも伝わってきます。甲状腺検査などは、福島県外では一部の自治体しか行われていません。リスク・コミュニケーションの名で、放射能は安全とする神話が押し付けられています。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、100万人を目標に以下の請願署名をキックオフさせました。
１．原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。
２．住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年１ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。
３．福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。このため「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項第３項の具体化のための立法措置を求めます。
締め切りは今年8月9日です。ぜひ、ご協力をお願いいたします。
署名解説＆署名用紙のダウンロード（PDF）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/petition_right_to_live.pdf
原発事故被害者の救済を求める全国運動のウェブサイト
https://www.act48.jp/
