認定特定非営利活動法人

　福島原発事故後、福島県では172人が甲状腺がんまたは疑いと診断され。131人が手術を受けました。リンパ節転移や遠隔転移、再発など、深刻な症例も報告されています。福島県外でも、自治体や民間の自主的な検診により、子どもたちの甲状腺がんが報告されています。　甲状腺がんと診断された子どもと家族は一生治療と向き合わなければなりません。その上地域社会では孤立を強いられ、たび重なる診察や通院費用などで経済的にも困窮している家庭もあります。 　こうした中、民間からの寄付により、甲状腺がんの子ども等への支援および原発事故による健康被害状況の調査・把握を行うことを目的とし、「３・１１甲状腺がん子ども基金」が設立されました。 　チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がんの子どもたちの治療にあたってきた、菅谷昭・松本市長（３・１１甲状腺がん子ども基金　特別顧問）をお迎えし、設立記念シンポジウムを行います。ぜひご参加ください。