認定特定非営利活動法人

武藤類子さん（福島原発告訴団団長）

本来、黄色いドラム缶に入れられて厳重に管理されるべき放射性廃棄物が、

こともあろうに再利用されるとは、生き物に与える危険を全く考えていない許しがたい行為です。
放射性物質が拡散されること、除染のみが被曝低減策であることとともに環境省に強く反対を訴えます。

人見やよいさん（福島県郡山市在住）

除染で出た大量の汚染土…。どこまでも続くフレコンパックの山…。
それらは、福島の復興を妨げる要因の一つであるかもしれません。
だからと言って、「再生資源化して、公共工事で再利用してほしい」
「汚染土は全国にバラ撒くべきだ」と望んでいる県民はいないと思います。
8000ベクレルというのは、これまでの基準の80倍。
このように高いレベルの汚染土が、全国で使用されることに私は反対します。
地震国日本に、「埋めたから安全」と言い切れる場所があるとは思えません。
子どもたちに対して、責任が取れない方法で処分しないでください。

崎山 比早子さん（高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士）

放射性物質は人の力で消すことはできません。

なるべく環境に拡散しないよう厳重に閉じ込めておくしかないのです。
今政府が進めようとしていることはこの基本的な原則と真逆のことです。
日本中を放射能汚染地域にすることが彼らの目的なのか？失政を無いことにするため？
私たち主権者がそんなことを許したら後の世代に、世界中に顔向けができなくなるでしょう。

片岡輝美さん（子ども脱被ばく裁判の会共同代表）

汚染土を公共事業に利用する方針に携わっている環境省担当者の方へ。

あなたも気がついているはず、こんなことをやっていいのだろうかと…。
あなたも恐れているはず、この先どうなっていくのだろうかと…。
そして、あなたは自問自答しているはず、こんなことをするために、環境省に入ったのかと…。

人類が入るべきではなかった核の領域に入ったが故の結末が私たちの前に立ちはだかっています。
これに立ち向かうには、人と人が繋がり、共に現実に向き合うしかありません。
国民の生命を守り、どの生命も安心して生きることができる環境を作り出す環境省になってください。
そのために、あなたは環境省にいるのです。

私は、汚染土を取り扱う人にも、その環境の中に住む人にも、
無用な被ばくを強いる「8,000ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用する方針」に強く反対します。

島薗進さん（上智大学教授）

住民や作業従事者に、見えにくいさまざまな副作用が及ぶ ことが予想される汚染土の再利用。多くの人びとに影響が 及ぶ事柄は、さまざまな立場の有識者や市民等の参加により、 倫理的な評価をも踏まえて取り組み直すべき。

藤原寿和さん（放射性廃棄物全国拡散阻止！3.26政府交渉ネット／千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会）

政府は福島原発事故が起きてから原子炉等規制法のクリアランスレベルの１００Bq/kgを８０倍も緩和する指定廃棄物の指定基準を８０００Bq/kgと決めました。この基準自体を認めることはできませんが、環境省は有識者と称する「御用（誤用）」学者を動員して覆土をすれば３０００Bq/kg以下の放射性廃棄物を再生利用できると新たな基準を設け、さらには今回８０００Bq/kg以下の除染土であれば再利用が可能との方針を打ち出しました。到底容認することはできません。撤回する日まで異議申し立てを行います。

木村結さん（東電株主代表訴訟事務局長）

福島原発事故から５年。福島には1,000万袋の汚染土が詰まったフレコンパックが点在しています。延々と続く真っ黒な袋。ドローンで撮影された不気味な映像は世界に発信されています。耐用年数は３年から５年。既に袋から草や木が生え、新しい袋に入れ替えなければなりません。しかし、原発事故をなかったことにし、原発再稼働を進めようとする人々には汚染土が詰まった袋が並ぶ風景は邪魔なのです。そしてあろうことか、この汚染土をコンクリートに混ぜてしまえ！とばかり乱暴な方法で解決しようとしています。そしてその旗振りをしているのが、「環境省」というのですから、ありえない話です。この国は静かにそして確実に狂っています。

鎌仲ひとみさん（映画監督）

放射性物質は隔離し、厳重に管理するのが原則。あまりにも 高い汚染基準をむりやり安全とし、全国に放射性物質をばらまく、この政策に 強く反対します。放射性物質に関する考え方そのものが間違っています。

岩上安身さん（ジャーナリスト／IWJ代表）

一カ所に集めることもできない汚れた汚物を我々の生活空間にまで紛れこませるという判断は理解し難い。

国土を傷つけていくことに対して、真正のナショナリストなら憤りを覚えるはずである。
安倍政権のあとの日本政府の官僚たちはことごとく理想のナショナリストであると言わざるをえない。
彼等こそ、真の『反日』である

環境大臣　丸川珠代　様

環境省「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、3月30日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル／kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。「周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられる」としています。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル／kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
この検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」は、非公開で実施されており、議事メモも公開されていません。そもそも、この検討会は、最終処分量を減らすため、再生利用量を増やす、ということが前提となっています。現在の無理な「除染」「帰還」路線が前提で、そのためには、国民の被ばくもやむなし、ということなのでしょうか。
環境省は、「福島の復興、さらには東北の復興と日本の再生に向けた一大プロジェクトであるとともに、その成果は世界でも前例のない経験・知見として国際的な共有財産となる」と大見得をきっています。
しかし、「遮蔽および飛散・流出の防止」と書いたところで、そんなことは絵に描いた餅です。管理型の処分場でさえ、周辺や地下水の汚染は避けられないのに、ましてや通常の公共事業の構造基盤に使うというのでは、汚染を防ぐことはできません。。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるために、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけにはいきません。

要請事項
１．放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
２．「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
３．除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
４．「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。

一次集約　2016年4月30日　　二次集約5月15日　　三次集約5月31日
呼びかけ団体／集約先：国際環境NGO　FoE Japan（認定NPO法人）
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9　　　　Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986