認定特定非営利活動法人

福島第一原子力発電所の事故処理もままならず、避難者16万人の将来の先行きも見えない…さまざまな問題を抱えても、日本政府は福島で大事故を起こした原発を維持する政策を変えていません。

原発輸出は日本の経済成長のためとまでいわれ、ベトナムに原発を作るための調査には、５億円の復興予算まで流用されています。

ベトナムは事実上の一党独裁体制で、市民が国家事業に反対することはほぼ不可能です。既にネット上で反対を表明した人々に、暴力や不当拘束などの圧力がかかっています。

そのようなベトナムの事情と、同国の原発政策への日本の深い関わりを、ベトナムの専門家から学ぶとともに、輸出を止めるために私たちにできることを考えます。

※参考情報

『忍び寄る原発　～福島の苦悩をベトナムに輸出するのか』 （制作　FoE Japan　26分）
映像制作者・中井信介さんのメッセージ

福島原発事故がいまだ収束していないにも関わらず、日本政府はベトナムに原発を輸出することを決めました。それは道義的に許されることではありません。

原発建設予定地周辺は、風光明媚で農業や漁業が盛んな豊かな土地です。

住民の多くは「住み慣れた土地を離れたくない」と訴えています。 しかし、原発の危険性が正しく伝わっていないために、予定地から僅か１ｋｍしか離れていない土地への移転を自ら選びました。

もしも将来、ベトナムに建設される原発で事故が起こってしまったら、彼らはどうなってしまうのでしょうか？それを考えると恐ろしくてなりません。

原発輸出には、税金から巨額が融資され、私たち日本国民もベトナムの原発に対して責任を負わねばなりません。

【お問い合わせ】　FoE Japan （担当： 柳井）
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