日本のエネルギー政策
FoE Japanからも提出：エネルギー基本計画見直し「意見箱」に意見を！
FoE Japanからも提出：エネルギー基本計画見直し「意見箱」に意見を！
2017年8月から始まった国のエネルギー基本計画見直し、資源エネルギー庁のウェブサイトで意見募集をしています（1月9日より）。
審議会の中では、「原発は必要」「新増設についても検討したほうがよいのでは」という意見も出て、再稼働反対が賛成を上回る世論とはかけ離れています。
福島第一原発事故の反省に鑑みても、簡単に原発推進に転換できるものではありません。市民の声をさらに大きく可視化していくことが必要です。ぜひ一つでも多くの声を届けましょう。
▼エネルギー政策に関する「意見箱」
>https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/
FoE Japanも2018年2月28日、意見を提出しました。
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2014 年の第 4 次エネルギー基本計画策定後、エネルギー・環境をめぐる世界の情勢は大きく変化している。原子力のコストは高騰し、世界各国で原子力政策の見直しが相次いでいる。また、 2015 年のパリ協定成立と 2016 年の発効により、世界は脱炭素・再生可能エネルギー促進の方向に大きく舵を切っている。日本国内を見てみても、各地に市民や自治体を主体としてまちづくりと一体化するようなエネルギー政策やプロジェクトが生まれ、従来の中央集権、資源輸入を前提としたエネルギー政策は大きく見直すべき時に来ている。
福島第一原発事故による被害と被災者の苦しみは今も続き、廃炉作業も困難を極め見通しは不明瞭である。原発過酷事故の当時国として教訓を真摯に受け止め、脱原発を前提としたエネルギー政策に転換しなければならない。 FoE Japan は第 5 次エネルギー基本計画に向けた見直しに対し、以下要請する。
１．脱原発の政策決定を
２．中央集権型から地方分散型のエネルギーシステムへの見直しを
３．パリ協定と整合し 2050 年を見据えたエネルギー政策を
４．省エネルギー・再生可能エネルギー社会に転換するための政策の具体化を
５．市民参加を前提とした政策プロセスを
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2月15日、eシフトで経済産業省交渉を実施
＞▼緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」および参考資料
