認定特定非営利活動法人

原発再稼動と原子力ムラ規制委員会人事を強行する
野田内閣に不信任を突きつけます
国民無視の野田内閣は、官邸から出て行ってください

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１. 野田内閣は、原発再稼働反対官邸前抗議行動、脱原発1000万人署名/国民投票・住民投票の国民の声を真向から無視し、原子力ムラで固めた「原子力規制委員会同意人事案」を提案しました。この撤回のため「野田内閣不信任案提出」を求めます。

3.11東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故以降、脱原発を求める声は国民の間に満ちています。それが脱原発1000万人署名であり、原発国民投票・住民投票の署名であり、関西電力大飯原発3・4号機再稼働に対する官邸前抗議行動です。

これに対する野田内閣の回答が、原子力ムラの住人で固めた「原子力規制委員会同意人事案」です。脱原発の発言のある委員は一人も入っていません。原子力専門家 3人（田中俊一氏、更田（ふけた）豊志氏、中村佳代子氏）は原子力ムラの住人です。「規制されていた人が規制する側に回る人事案」です。特に田中俊一委員長候補は、日本原子力研究開発機構の理事・原子力学会会長・原子力委員長代理を歴任してきた原子力ムラの村長的存在であり、更田（ふけた）豊志氏はもんじゅを設置している日本原子力研究開発機構の現職で法律上の欠格事由の該当者です。外務官僚であった大島賢三氏も官僚からも政治からも独立した委員会にはふさわしくありません。

原子力規制委員会は、原発の再稼働、廃炉の40年原則、高速増殖炉もんじゅと核燃料再処理の継続か廃止か、放射性廃棄物の処理、放射線被ばくの防止などを決定する権限を有します。大飯原発は「野田総理の責任」で再稼働させましたが、次の原発の再稼動は原子力ムラの住人が居座る「政治も国民も手が出せない政治から独立した原子力規制委員会」が判断することになります。これは再稼働反対、脱原発の国民の声に対する真っ向からの挑戦です。

国会はこの同意人事案を、8月1日に形だけを取り繕って田中俊一委員長候補から所信聴取し、8月上旬にも決定しようとしています。現行の「原子力規制委員会同意人事案」での強行を止め、差し替える力を持つのは全ての案件に優先して審議される「野田内閣不信任案」だけです。政治家と国会は国民の声を真摯に受け止め「野田内閣不信任案」を提出し国民の声を政治に反映させてください。


２. まだある、野田内閣不信任の理由。
野田内閣には不信任に値する多くの理由があります。

１）民主主義を破壊しました。
マニュフェストに書いた国民の生活を守る政策を実行せず、書いていない国民の生活を破壊する「消費税増税」に全力尽くし選挙による政治という民主主義の基盤を崩壊させました。

２）内容より「決定を下すこと」が目的化した独断政治です。
「決められる政治が大事」と決定する自分を優先、国民の痛みには反応せず、意見を「音」としてしか聞かない強権的な独断政治を行っています。

３）独立国としての日本の品位を損なっています。
日本国民の声を聞かず、アメリカに言われるままに「TPP」を推進し、「オスプレイ配備」を強行しています。


≪参考≫
★委員長候補の田中俊一氏は、もんじゅを運営している日本原子力研究開発機構の理事・原子力学会会長・原子力委員長代理を歴任してきた原子力ムラの村長的存在です。
※3.11後の「謝罪」なるものはよく読んでみると「原子力推進への謝罪」ではなく「事故を起こしたことへの謝罪」です。その程度の謝罪なら東京電力もしています。
※田中俊一氏が行っている除染は、汚染土を積み上げ、本来被災者に支払うべき賠償金を値切る事業であるため、この事に気づいた被災地福島の人々の怨嗟の的となっています。現地では、汚染土の処分方法を聞かれ「谷ひとつ埋めればいい」と発言したことが問題となっています。

★委員候補の更田（ふけた）豊志氏は、日本原子力機構の現役副部門長です。原子力規制委員会設置法は、「原子力事業者」を電力会社に限定していません。そのため、もんじゅ運営などをしている組織の職員は、欠格事由に抵触します。

★中村佳代子氏は、放射性廃棄物の処理を営む日本アイソトープ協会の主査です。日本アイソトープ協会は、医療系放射性廃棄物の処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画しているのです。規制委員会の、「利用と規制の分離」の趣旨にはまったく沿いません。

★大島賢三氏は、元国連大使の外務官僚で、現在までの原発推進の国策を、国際協力の分野で推進してきた立場にあります。独立中立の委員会の委員には不適格です。

≪署名人≫
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、エネシフジャパン有志

＜連絡先＞
eシフト（FoE Japan内） tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
サステナ　tel: 03-5465-1704    fax: 03-5465-1714

＜eシフト参加団体＞
国際環境NGO FoE Japan、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、原子力資料情報室(CNIC)、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、大地を守る会、NPO法人日本針路研究所、日本環境法律家連盟（JELF）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、インドネシア民主化支援ネットワーク、環境市民、特定非営利活動法人APLA、原発廃炉で未来をひらこう会、気候ネットワーク、 高木仁三郎市民科学基金、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、水源開発問題全国連絡会（水源連）、グリーン・アクション、緑の党 Greens Japan、自然エネルギー推進市民フォーラム、市民科学研究室、グリーンピース・ジャパン、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、フリーター全般労働組合、ピープルズプラン研究所、ふぇみん婦人民主ク
ラブ、No Nukes More Hearts、A SEED JAPAN、ナマケモノ倶楽部、ピースボート、WWFジャパン（公益財団法人　世界自然保護基金ジャパン）、GAIAみみをすます書店、東京・生活者ネットワーク、エコロ・ジャパン・インターナショナル、メコン・ウォッチ、R水素ネットワーク、東京平和映画祭、環境文明21、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、ワーカーズコープ エコテック、日本ソーラーエネルギー教育協会、THE ATOMIC CAFE 、持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)、環境まちづくりNPOエコメッセ、福島原発事故緊急会議、川崎フューチャー・ネットワーク、地球の子ども新聞、東アジア環境情報発伝所、Shut泊、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、東日本大震災被災者支援・千葉西部ネットワーク

原子力規制委員会同意人事案を撤回と野田内閣不信任案提出に対する Ｑ＆Ａ
＞https://e-shift.org/?p=2201