認定特定非営利活動法人

原子力規制委員会および原子力規制庁の設置をめぐる
与党法案（原子力組織制度改革法案）と
野党法案（原子力規制委員会設置法案）に関するＮＧＯ声明

2011年3月11日の福島第一原発の深刻な事故を受けてなお、日本の原子力発電をめぐる状況は混迷を深めています。脱原発依存を明確にしたはずの政府方針は、エネルギー政策について議論をしている基本問題委員会や原子力大綱策定会議などで、事務局や一部委員の強引な議事運営により、脱原発依存という基本方針が吹き飛ばされようとしています。

一方で、事故から1年以上が経過しながら、いまだに原子力安全・保安院が存続し、これも消えているはずの原子力安全委員会とともに、さまざまな案件に判断を行っています。新しい原子力規制組織は誕生せず、その基本的なありようをめぐって与野党が激しく対立をしているという状況です。

私たちは、これからつくられる原子力規制組織は、原発を廃炉にするプロセスの管理、廃炉後の放射性廃棄物の管理、核物質管理などが重要な役割となると考えます。また、今後は運転しないということであれば、原子力防災や避難の手順、危機管理などの対策は不要となり、政府の予算支出も減らすことができると考えます。

私たちは原子力規制組織の独立性の観点では「野党案」を支持しますが、まだ上記の観点が与党案にも野党案にも欠落しています。

民主党・自民党・公明党だけではなく、全会派が審議に参加する委員会での議論を深め、今の日本にとって必要な原子力規制組織が設立されることを求めています。

以下、そのための私たちの提案です。

１．復興特別委員会で審議を
２．原子力基本法の目的削除
３．原子力規制委員会（野党案）は「原子力ムラ」からの独立を
４．重要なバックフィット制度を取り入れること
５．新しい技術基準策定のプロセスをしめすこと
６．再稼働禁止命令・運転停止命令を含む強い権限を
７．廃炉のルールと明確な基準を
８．事業者をチェックする能力ある人材確保とチェックできる仕組みを
９．原子力規制組織職員の不正・隠ぺいに対する法的罰則規定を
１０．情報公開の徹底と、住民参加プロセスを
１１．国会福島原発事故調査委員会の提言と報告書を待つこと

以上、与野党の審議の中で十分に議論つくしていただき、あるべき新しい原子力規制組織の形を明確にしていただくようお願いいたします。

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本件の問合せ：
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