認定特定非営利活動法人

6月17日（金）、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、玄葉光一郎国家戦略大臣ほか「エネルギー・環境会議」メンバー、およびすべての国会議員に対して、民意を反映したエネルギー政策決定を求める要望書を提出しました。

国家戦略大臣　玄葉光一郎様

3月11日の東日本大震災で東北関東が未曾有の大被害を受け、同時に発生した福島第一原発事故は未だ予断を許さない状況であり、その復旧をはかる日夜のご尽力に敬意を表します。

今回の原発事故によって、多くの市民がエネルギー政策は原発や化石燃料に頼らず、省エネや自然エネルギーにしていくことを求めています。これからの原子力発電を含む日本のエネルギーのあり方がどうなっていくのかは、日本国民全員の暮らしやいのちに関わる、たいへん重要な課題です。

6月7日に設置された「エネルギー・環境会議」では、玄葉大臣の議長の下、エネルギー政策の基本方針について、年央（7月頃）には中間的な整理を行い、重要論点ごとの基本原則（ミッション）と優先課題を設定し、年末にはそれを具現化、来年には決定、というタイミングが示されました。

この会議で話し合われる内容は、これからの日本、そして国民一人ひとりにとってきわめて大切な議論です。エネルギー政策のあり方は、国民の参加を得て、公開の場でしっかりと議論した上で決定していただきたいと考えております。エネルギー政策の方向付けについて以下の点を踏まえて、社会を構成するさまざまな主体が公平に参加することの出来る議論の場を持ち、民意を反映した政策決定を行うことを求めます。

（１）透明性の確保
どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを国民が知ることが出来るよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。

（２）情報公開
さまざまな関心や専門知識を有する国民による検証が可能となるよう、会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。

（３）国民参加の民主的なプロセス
国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平に参加し、しっかりと深い議論を行うことができる、民主的な意思決定プロセスで決定すること。とりわけ、現在までのエネルギー政策をつくってきた構成要員のみならず、新たなエネルギー政策の対案を提案する団体、および、専門的知見を有する市民団体からの代表を含めること。

＞要望書［PDF］

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