認定特定非営利活動法人

【プレスリリース】

福島第一原子力発電所の事故によって、わたしたちは、さまざまな形で、耐えがたい苦しみと被害を受けることになりました。これからの原子力発電を含む日本のエネルギーのあり方がどうなっていくのかは、日本国民全員の暮らしやいのちに関わる、たいへん重要な課題です。

政府は、「革新的エネルギー・環境戦略」を検討することを決定し、官邸の新成長戦略実現会議の下に「エネルギー・環境会議」を立ち上げました（※）。

年央（7月頃）には中間的な整理を行い、重要論点ごとの基本原則（ミッション）と優先課題を設定し、年末にはそれを具現化、来年には決定、というタイミングが示され、閣僚がメンバーとなる会議において、密室の中ですすめられ、決定されていこうとしています。その背後で、経済産業省が、政局の混乱で政治が機能しきれない時期につけこんで、7月半ばには、これまでの路線のままで合意形成を急ごうとしている思惑もみられます。

これからの日本、そして国民一人ひとりにとってきわめて大切な議論が、このような密室の議論で、事故を経験した国民の民意の反映もなく進められようとすることは、民主性を欠く、たいへん大きな問題です。エネルギー政策のあり方は、国民の参加を得て、公開の場でしっかりと議論した上で決定するべきではないでしょうか。

eシフトは、下記の原則に基づき、検討・意思決定の場のあり方を改めるよう、強く要請します。

（１）透明性の確保
どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを国民が知ることが出来るよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。

（２）情報公開
さまざまな関心や専門知識を有する国民による検証が可能となるよう、会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。

（３）国民参加の民主的なプロセス
国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平に参加し、しっかりと深い議論を行うことができる、民主的な意思決定プロセスで決定すること。

以上を踏まえ、社会を構成するさまざまな主体が公平に参加することの出来る議論の場を持ち、民意を反映した政策決定を行うことを求めます。

（※）「政策推進指針」2011年5月11日閣議決定により、新成長戦略実践会議の下に「エネルギー・環境会議」を立ち上げ、「エネルギー・環境戦略」の検討を行うことを決めた。検討体制は、次の通り。
【会議の構成員】議長：国家戦略大臣、副議長：経済産業大臣・環境大臣、構成員：文部科学大臣・農林水産大臣・国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、議長の指名する内閣官房副長官、事務局長：内閣府副大臣（国家戦略担当）、【幹事会】座長：内閣府副大臣（国家戦略担当）、副座長：経済産業副大臣・環境副大臣、構成員：座長の指名する内閣官房副長官、文部科学副大臣、農林水産副大臣、国土交通副大臣、内閣府副大臣（経済財政政策担当）、加えて、必要に応じて環境府省、有識者が出席

●本件のお問い合わせ先 ：
脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）
FoE Japan　tel: 03-6907-7217（平日のみ）

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＞https://e-shift.org/