脱原発・エネルギーシフトに向けて
みんなで書こう!原発の新安全基準&防災指針のパブコメ
[新安全基準 2/28まで ・ 防災指針 2/12まで]
●原子力災害対策指針のパブコメは2月12日で終了しました。みなさまから寄せられたパブコメの一部をこちらで紹介しています。私たちのコメントがどう扱われるか、それも注視していきましょう。 |
【実践セミナー】
2/6・2/9 よくわかる、原発「新安全基準」&「防災指針」パブリック・コメント
パブリック・コメント(パブコメ)は、政府が国民・市民の声をきく正式な手続き。政府は答える義務を負います。たくさんのパブコメが集まれば、無視できません。
原発「新安全基準」と「防災指針」に関する解説&最新情報を共有し、実際にその場でパブコメを書いてみましょう。参加者間で、いろいろな視点を出し合ってみましょう。
<ゲスト>後藤政志さん(原発技術者)
>案内はこちら
原発事故がいざ起こったら?
1月30日の原子力規制委員会で、避難基準(事故後数時間は毎時500μSv、その後は毎時20μSv)を含む原子力災害対策指針案が了解され、パブリック・コメント(パブコメ)に付されることになりました。
防災指針とは、国、地方公共団体、事業者などが、原子力災害の際に実施するべき行動を定めるものです。とりわけ、周辺自治体は3月18日までに地域防災計画を策定することが求められています。
対策区域の大きさや、設定基準をどうするかは、今後の原発再稼働問題もに大きく関わります。被災者のヒアリングもせずに、急ピッチで進められているプロセスに対し、みんなで意見を言っていきましょう。
たったの2週間 !? 原子力災害対策指針がパブコメに
パブコメの期間は2月12日までの2週間。傍聴席からは、「パブコメ2週間なんて短すぎます」、「各地で説明会開いてください」、「被災者のヒアリングをしてください」、「避難基準高すぎます!20マイクロなんて受け入れられません!」、「国民が当事者です。国民の声をきいてください」などの声があがりました。
原子力規制委員会の原子力災害対策指針に関する「ご意見募集」ページ
>https://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html
【実践セミナー】みんなで書こう!
よくわかる、原発「新安全基準」&「防災指針」パブリック・コメント ↑ページトップへ
日時 |
①2013年 2月6日(水) 18:00~20:00 |
会場 |
①参議院議員会館B107 >地図 (最寄駅:永田町、国会議事堂駅) |
内容 |
パート1:原発「新安全基準」~再稼働に直結する議論に待った! 現在、政府が進められている新安全基準の検討。2月上旬にもパブリック・コメントに付される予定です。しかし、議論の範囲があまりに狭く、拙速です。手続き的には、電力事業者へのヒアリングにのみ時間を使い、批判的な専門家の意見の取り込みに消極的です。 |
参加費 | 500円 |
主催 | 原子力規制を監視する市民の会 |
問合せ | FoE Japan 満田 Tel: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219 Email:finance@foejapan.org |
●参考情報
原子力災害対策指針についての図入りの説明ペーパーはこちら
>https://dl.dropbox.com/u/23151586/130123_bousai_factsheet.pdf
☆コメント例☆
パブリックコメントの期間が短すぎます!
2週間のパブリック・コメントの期間はあまりに短すぎます。国民の命や安全に関する問題です。当事者は国民です。各地で説明会を開催するべきです。
緊急防護準備区域(UPZ)30kmでは狭すぎます!
福島原発事故後、3月15日、60kmの福島市も24μSv/時を観測しました。
避難指示がだされた飯館村は30~35kmでした
規制委員会が行ったシミュレーションで、7日間100mSvでも30km以遠に及びました。
自治体は、UPZ=避難範囲ととらえてしまっています。
500μSv/時、20μSv/時という基準が高すぎます。
放射線管理区域の基準(実効線量が3月あたり1.3mSv)が年換算5.2mSv、毎時換算0.6μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、避難基準としての20μSv/時はあまりに高い値です。
子ども・妊婦への配慮は行われていないのは問題です。福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもとでの避難を強いられました。それが再現されていいのでしょうか?
今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は全国民に及びます。原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民からの聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。各原発立地およびその周辺地域で、説明会を開催するべきです。
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