認定特定非営利活動法人

問題だらけの原子力規制委員会人事案。このままでは、「原子力ムラ」そのままです。

8月1日、田中氏の所信表明を終え、来週にも衆議院、参議院の本会議にかかるといわれています。採決に参加するのは国会議員です。一人でも多くの国会議員にこの問題を知らせ、反対の声をあげてもらうために、市民５００人で国会に行こう！というアクションを呼びかけます。
２日間で、５００人の市民が動いている姿を現しましょう。

ぜひあなたも、議員会館に来てください。もちろん、自宅からの電話かけや、地元の事務所訪問も効果的です。あなたのアクションを、どうかよろしくお願いします。

＞「原子力規制委員会」人事に異議あり！緊急署名［最終締切：８月６日午前９時］
＞Q＆A　なにが問題？原子力規制委員会人事

★８／３・緊急行動にもぜひご参加を！
　　１８：３０～２０：００　原子力規制委員会人事・大飯原発再調査問題
　　経済産業省別館前（保安院・エネ庁・新規制庁）にて　　「おおいホレホレコール」が大好評！

　　２０：１５～２１：００　原子力規制委員会人事問題
　　環境省前（第５合同庁舎）と別館前をつないでアピール行動が行われる予定です


＜原子力規制委員会人事問題とは？＞
新たに作られる規制組織「原子力規制委員会」の５人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の人事案が国会にかけられています。しかし、このうちの３人は、明らかに「原子力ムラ」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任を問われるべき立場です。このような人選は「原子力ムラとの決別」「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」とした原子力規制委員会の法律の趣旨を踏みにじるものです。

とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会では、最後まで自主的避難者への賠償に反対したことが批判されています。
この問題人事は、8/6の週にも国会（衆議院・参議院）で採決にかけられます。

この案を通してしまったら、日本の原子力政策は３１１前とまったく変わらないことと なってしまうでしょう。